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掲載日:2022年12月27日
Q 美田宗亮 議員(自民)
先ほども少し触れましたが、心不全の原因疾患は心臓弁膜症をはじめ不整脈や心筋梗塞、高血圧、心筋症などですが、それぞれ予防対策が異なるということです。原因疾患の内訳を明らかにすることで、初めてその特徴を踏まえた取組を進めることが可能となるのではないでしょうか。
そこで、例えば、県内医療機関の協力の下、心不全と診断された患者の原因疾患の調査を実施し、その結果から得られた知見を公表することで心臓弁膜症・心不全予防の取組の有効性を高めることができると考えますが、保健医療部長の御所見をお伺いいたします。
A 山崎達也 保健医療部長
原因が多岐にわたる心不全について原因疾患を調査することは、予防に向けた取組に有効と考えます。
こうした調査研究の重要性は国も認識しており、国は、来年度から、心不全を含む循環器病全体を対象に、診療情報の把握等に関する調査を行うとともに、その課題等についての検討を開始するとのことです。
一方、県が独自に原因疾患の調査を実施する場合、例えば、心臓弁膜症などの原因疾患の発症から心不全の発症までは、一般的に長い経過を辿る中で、患者が受診した全ての医療機関の診療情報を把握する必要がある、あるいは個人情報の管理をどうするか、といった課題があります。
こうしたことから、まずは、先行して国が行う調査に関する情報収集に努めるとともに、「県脳卒中・心臓病その他の循環器病対策推進協議会」などの場において情報を共有し、関係者のご意見を伺ってまいります。
その中で、心臓弁膜症などを原因疾患とする心不全の、県としての効果的な予防の取組について検討してまいります。
再Q 美田宗亮 議員(自民)
個人情報保護の関係でという言及もございましたが、それは分かるんですけれども、例えば、こういう法律があります。「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」なんですけれども、こちらがですね、平成29年に成立しております。これは、医療情報の二次活用を促進するために、国の認定を受けた機関であれば医療情報を収集し、匿名化して研究機関等の第三者に提供することを可能とさせるものです。
また、今大きく注目を浴びている医療DXの推進という観点からも、県民に対する心臓弁膜症の予防、心不全の予防のために行政として何ができるか。特に、こういう法律を活用していただいた上で、協議会であれ、又は民間との協力体制を得て情報収集した上で、県民に対する情報開示ですとか、その結果をフィードバックするということも、県としてはやるべき問題ではないかと思っております。
こういった点を含めて、再度御答弁をお願いいたします。
再A 山崎達也 保健医療部長
議員がいまお話されたように、匿名加工した上で医療情報を円滑に利活用する仕組みが構築されているということは私も認識しております。
一方で、個人の保健医療情報の医療機関の間での共有については、国も、救急・災害時における利用等が重要であるとして、この共有の仕組みを構築し、循環器病領域での活用を推進するための方策を検討するとしています。
また、国は、調査にあたり、どのような診療情報等が必要か、また、こうした仕組みで得られるデータ等を踏まえたデータ収集方法等を検討するとしており、こうした国の動向を注視し、情報を得ていく必要があると考えているところでございます。
その上で、調査も含めまして、心臓弁膜症などを原因疾患とする心不全の県としての効果的な予防の取組についてしっかりと検討してまいります。
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