令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

介護人材に係る新たなビジョン「埼玉デザイン」について - 介護ロボットやICTの活用について

Q   美田宗亮　議員（自民）

介護人材の確保については、今定例会初日に立石泰広議員から処遇改善についての質問がありました。また、私自身、令和2年12月定例会でも質問いたしましたが、今回は違った角度から質問をさせていただきます。
団塊世代が75歳以上の後期高齢者となるいわゆる2025年問題を間近に控えた現在でも、介護職員の有効求人倍率は4.07と、他の業種の1.03を大きく上回って推移しており、現場の人手不足は深刻な状況が続いています。令和3年7月の厚生労働省の発表によると、本県における2025年時点の介護人材の需給ギャップは約1万2,000人と推定されています。ちなみに前回質問した際は、同時点での需給ギャップは推定1万6,000人だったので改善傾向にはあるようですが、依然としてギャップは大きく、より一層の取組が必要と考えます。
県では、介護人材の確保のため、令和元年度に埼玉県介護人材確保定着推進協議会と埼玉県介護人材確保対策検討委員会という2つの会議体を設置し、そこでの議論を経て令和3年3月に介護人材に係る新たなビジョン「埼玉デザイン」を策定しています。当協議会には、県老人福祉施設協議会をはじめとした各事業者団体、介護福祉士養成校の代表に加え、経営者協会や埼玉労働局からも構成員が参加し、雇用者、被用者、マッチングを担う方など、それぞれの立場から議論がされたとのことです。
県にはもともと法令に基づく3か年の高齢者支援計画があり、介護保険事業を含む高齢者の総合計画として位置付けられています。現行計画は第八期に当たります。その上でビジョンの策定が必要である理由は、介護人材の育成・確保が3年単位で対処することのできない中長期の大きな課題であること、そして、何より行政だけでなく官民が一体となり、共通の課題、自分ごととして将来像を共有するためであると考えます。
このような認識の下で2点伺います。
介護人材確保のためには裾野を拡大し、多様な人材の参入促進を図ること、そして、介護ロボットやICTの活用により働く方の業務内容を改善し、負担の軽減、やりがいの更なる向上につなげていくことが重要と考えます。
「埼玉デザイン」では、目指すべき方向として「介護ロボットやICTを活用し、介護の質の向上と効率化を両立」とうたっています。策定から1年半がたちましたが、具体化した取組について、福祉部長にお伺いいたします。

A   金子直史　福祉部長

県では、業務の効率化を進め、介護職員が利用者に寄り添った質の高いサービスを提供できるよう、介護現場におけるICT、介護ロボットの導入を支援をしております。
これは、業務効率を図ることで、空いた時間で利用者などに対して、コミュニケーションをしっかり取って、処遇に生かすということが目的です。
令和3年度は、介護ロボットの購入・レンタル費を補助することにより、63事業所に見守りベッドセンサーや移乗サポートロボットなど195台の導入を支援をいたしました。
また、アドバイザー等を派遣して、介護記録・報酬請求事務等のICT化やロボット活用による生産性向上を進めるとともに、導入効果の横展開を図るモデル事業も実施しております。
こうした取組により、県の調査では、県内の特別養護老人ホームにおける令和3年度の介護ロボット導入率は68％、介護記録請求連動システム導入率は48％となっております。
実際にICT化を進めた施設からは、「記録から請求まで一気通貫で処理できるようになり、事務作業に充てる時間を減らすことができた」などの声が聞かれ、効率化が図られているところでございます。
また、見守りベッドセンサーを導入した施設からは、「眠りの深さを把握することで日中活動を効果的に組み立てることができる」などの声が聞かれ、介護の質の向上にも役立っているものと考えております。
今後も業務の効率化を図ることで、介護の質の向上にしっかりと結び付くよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。