令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

高齢者施設・障害者施設の業務継続計画（BCP）策定について - 県の積極的な支援について

Q   美田宗亮　議員（自民）

社会福祉施設等の業務継続計画（BCP）は、昨年の介護報酬改定に併せて全ての施設で令和5年度末までの策定が義務付けられました。現在、3年間の経過措置中のうち、1年半以上が経過しております。
社会福祉施設の中でも、特に、高齢者施設や障害者施設においては、利用者の日常生活や健康管理、生命維持の大部分を施設の提供するサービスに依存している場合が多く、自然災害や感染症などの非常時においてサービスの提供が困難になった場合には、利用者の生活・健康・生命に直結します。そのため、これらの施設では非常時においても利用者と職員の安全を確保し、業務を維持、継続することが重要であり、BCP策定の義務化はこれを制度的に担保しようというものであります。
以前、私の地元三郷市で在宅介護を行う御夫婦のことがニュースに取り上げられていました。要介護の妻と介護を行う夫が2人ともコロナ陽性になったため、直前に自宅を訪問していた施設の担当者自身も濃厚接触者で訪問できなくなってしまい、妻が丸1日介護を受けられない状態になってしまったというものです。このときはほかの施設の職員が翌日訪問し、事なきを得たとのことでしたが、改めて非常時における施設の対応力強化の必要性を考えさせられました。
本県の高齢者施設では、令和2年2月に県内で初めて感染者が確認されて以降、本年11月20日までに1,148件のクラスターが発生しています。また、気候変動の影響で台風や大雨などによる被害も今後ますます規模が大きく、予測が困難になると想定されます。このような状況においては、被害は必ず発生するという考えを念頭に各施設がBCPを確実に策定し、非常時の対応力を高めていく必要があると考えます。
そこで、2点お伺いいたします。
BCPは、自然災害対策と感染症対策の2つの計画を立てる必要がありますが、今年度、県が所管する施設や事業所に実施した調査結果によると、その両方を策定しているのは、高齢者施設では全4,618施設中、797か所、未回答分を除いた策定率は30.6％。障害者施設では全3,221施設中、698か所で、未回答分を除いた策定率は34.5％とのことです。
未回答の施設が4割程度ある中で、この策定率です。令和5年度までに全ての施設・事業所でBCPを策定する必要がありますが、本当に達成可能なのでしょうか。
例えば、東京都では、シミュレーション訓練を実際に体験する講座や、策定段階でのつまずきなどによってアドバイザーによる個別相談の機会を設けるなど、様々な支援を行っています。本県でも積極的な支援が必要と考えますが、福祉部長にお伺いいたします。

A   金子直史　福祉部長

社会福祉施設等においては、感染症や自然災害が発生した場合にも福祉サービスを安定的・継続的に提供するために、業務の優先順位や手順、体制などを定めた業務継続計画、いわゆるBCPを策定することが大変重要です。
県では、各施設に対して施設の種類ごとのガイドラインや作成事例などの情報を提供するとともに、研修や指導監査の場などを通じて、早期の策定を働きかけてまいりました。
策定が進んでいない施設に話を伺ったところ、特に小規模な施設では日々の業務に追われ、計画を策定するための実務的なノウハウも不足し、研修を受けるだけでは策定が進まないといったところも見られます。
こうしたことを踏まえ、県といたしましては、研修の実施に加えアドバイザーが個々の施設に直接伺って個別に支援する方策など、これまで以上に計画策定に向けたきめ細かい支援を検討してまいります。
全ての施設・事業所等で、来年度末までに計画が策定されるようしっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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