令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

高齢者施設・障害者施設の業務継続計画（BCP）策定について - 施設への働きかけについて

Q   美田宗亮　議員（自民）

計画は策定しただけでは実行性があるといえません。実際の非常時においても迅速に行動できるよう、各施設が危機感を持ち、施設内での情報共有と平時からの研修や訓練を行うことが重要と考えます。
さらに、個々の施設内における計画とともに、地域の協力、連携体制についての計画も欠かせません。例えば、施設での事業継続が困難な事態となり、利用者を他の施設に避難させる必要が生じた場合、施設単独で避難先や避難手段を考えることは難しいと思います。周辺施設との協力、連携体制を計画するとともに、実際に日頃から地域のネットワークを構築していくことが重要です。
また、計画を一度作成して終わりというわけでもありません。最新の知見等を踏まえた定期的な見直しが必要です。
以上の点を踏まえた実行性のある計画にするために、今後、施設に対してどのような働きかけを行っていくつもりなのか、福祉部長にお伺いをいたします。

A   金子直史　福祉部長

議員お話しのとおり、実際に災害が発生した際に利用者や職員の安全を確保し、必要なサービスを提供できるよう、BCPは実効性があるものにする必要があります。
そのためには、まず、各施設等においてBCPを全ての施設職員や利用者の方々などと共有し、災害等の発生時には共通理解のもと迅速に行動できるようにする必要があります。
先般、国が定める社会福祉施設の運営基準が改定され、各施設等においては、実際の災害や感染症の発生を想定した訓練や研修を定期的に実施することが義務付けられました。
各施設において、このような訓練を実施することで一人ひとりがBCPへの理解を深めることができ、課題も浮き彫りになると考えます。
さらに感染症対策などの最新の知見なども踏まえて、適宜、見直しを行うことで、よりBCPの実効性を高めていくことができると考えます。
今後、施設等への会議や指導監査の場などにおいて、こうしたことを適切に実施するよう徹底するとともに、その実施状況を継続的に確認し、指導してまいります。
また、県内の高齢者・障害者施設に対して、BCPに関するアンケート調査を実施したところ、一部の施設では被災時に必要な人員や物資などの確保が課題となっていることが分かりました。
特に、一つの施設のみを運営する法人の場合、複数の施設を運営する法人と異なり、別の施設から人や物資を調達するということができません。
こうしたことを踏まえ、新型コロナ対策で立ち上げました互助ネットワークの仕組みなどを活用するとともに、関係団体にも御協力いただきながら、特に小規模な施設などにおいて、有事における施設間での相互の協力体制が構築できるよう、積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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