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掲載日:2022年12月27日
Q 美田宗亮 議員(自民)
平成13年6月8日に発生した大阪教育大学教育学部附属池田小学校の児童殺傷事件から21年が経過しました。小学1・2年生の児童8人の命が奪われ、教員2人と児童13人が重軽傷を負う、誠に痛ましい事件は日本中を震撼させました。
事件を受けて県教育委員会では、危機管理マニュアルや緊急措置事例集を各学校に配布するなど、児童生徒等の安全確保と学校の安全管理を図ってきたとのことです。しかし、学校への不審者等侵入事案は近年も毎年のように報告されており、直近では今年10月、日高市の中学校に竹刀を持った男が侵入し、3人の生徒が頭などをたたかれてけがをするという事件が起きています。安心して楽しく学ぶはずの学校において、子供たちの安全が脅かされることがあってはなりません。
しかし、事件から時間が経過し、対応が形骸化しているのではないかと危惧しております。県教育委員会及び学校においては、初心に返って学校の安全対策を見直す必要があると考えます。
そこで、2点伺います。
県教育委員会では教員向けの研修を実施し、各学校では児童生徒等を対象とした防犯教室を実施しているとのことです。研修内容については受講した教員が各学校にフィードバックし、学校全体で情報共有を図っているとのことですが、学校現場で研修内容が徹底され、実行性のあるものになっているか、県教育委員会として把握する必要があると考えます。特に、緊急時に子供たちをいかに安全に、迅速に逃がす誘導ができるか、日頃の訓練の実施が非常に重要です。
本当に緊急事態になったとき、人間は動けなくなるものです。定期的な訓練をはじめとする研修内容の学校現場における徹底について、教育長にお伺いいたします。
A 高田直芳 教育長
学校において不審者の侵入等が発生した場合、児童生徒等の安全確保のため、教職員一人ひとりが的確な対応を行うことが必要です。
各学校では、緊急事態の際に組織的な対応が行われるよう、防犯に関するマニュアルを踏まえた校内研修を実施し、防犯体制の確立に努めています。
こうした研修は、議員御指摘のとおり、日頃から訓練を実施するなど、実際に児童生徒を安全かつ迅速に避難誘導できるか、その実効性を確保する内容であることが重要と考えます。
これまでも、警察等の協力を得て、実演による「さすまた」の使用や不審者対応の訓練を行うなどの実技研修を実施している学校もございます。
県といたしましては、改めて、効果的な訓練方法なども含め、校内研修で実施すべき内容をまとめて各学校や市町村教育委員会に周知し、実効性ある研修の徹底を図ってまいります。
再Q 美田宗亮 議員(自民)
私が先ほど申したとおり、本当に緊急事態になったとき、人はなかなか動けなくなってしまうと思います。私がちょっとヒアリングしたところでも「刺股で対応したり」という文言が出てきまして、しかし、実際問題、暴漢を目の前にして果たして戦う意味があるのか、また、実際に戦えるのかという疑問があります。
それならば、先ほども最初に申し上げたとおり、迅速に逃がす誘導、とにかくその場から立ち去って危機から回避できるような訓練をしていただきたいと最初の質問で申し上げていましたので、ちょっとその辺について再度御答弁いただきたいと思います。
再A 高田直芳 教育長
子供たちは学校にいる間は教員がそばにいるということもございますので、迅速な避難誘導に教員が積極的に動くことができると思います。
しかし、登下校中のことも当然のことながら考えなければなりませんので、学校では危険を察知した時にはとにかく子供たちに大声を出して助けを求める、あるいは防犯ブザーなどもランドセルにつけておりますので、そうしたものをきちんと操作できるような習慣を身に付けることも大事だと思っております。
学校の対応、登下校中の対応も含めて子供たちが危険な目に合わないように取組を進めてまいります。
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