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ページ番号:224107

掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小川直志議員)

産業基盤づくりの推進について - 産業基盤づくりの基本姿勢について

Q   小川直志 議員(自民)

私は、地域の活性化は商工業の発展からと考えておりますが、にぎわいのあるまちづくりのためには地域の産業基盤の整備が欠かせません。本県の産業基盤づくりについては、さきの6月定例会で梅澤議員が一般質問を行っておりますが、改めて質問させていただきます。
県では、高速道路ネットワークの骨格となる圏央道の沿線での企業立地のポテンシャルが高まるとして、平成18年に田園都市産業ゾーン基本方針を定め、圏央道沿線における市町村の産業基盤づくりを支援してきました。その後、土地利用調整のスピードアップのためワンストップ窓口を設置したほか、適用範囲を圏央道以北や以南の地域にも広げてまいりました。
一方、企業や地域を取り巻く環境は刻一刻と変化しております。こうした社会経済環境の激変の中にあっても本県の持続的な発展のためには、地域経済の発展をもたらす産業基盤づくりを引き続き進めていく必要があると考えます。
本県は、本年3月に名称も新たに「埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針」を策定しており、これまで以上に積極的な産業基盤づくりを推進するものと期待しております。
そこで、まず県として、今後、産業基盤づくりどのように取り組むのか、都市整備部長にお伺いいたします。

A 村田暁俊 都市整備部長

激しく社会経済が変化する中にあっても、地域を発展させる観点から産業基盤づくりに取り組む必要があります。
そこで、本年3月に「埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針」を策定しました。
また、より円滑な市町村支援のため、今年度から産業基盤対策幹という専担組織を設置しました。
新たな方針では、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の基本的な考え方も踏まえ取り組みます。
具体的には、市町村と進出企業などに地域の課題に取り組む共同宣言を行っていただくほか、企業には埼玉県SDGsパートナーに登録し地域の一員として活動をしていただきます。
市町村に対しては、災害時の避難場所の提供、エネルギーの融通などの取組事例を紹介しており、豪雨災害や脱炭素化などへの対応から先進的な都市形成に取り組むと宣言した市もございます。
県としましては、まちづくりの視点から、地域経済の活性化に加え、企業と地域社会との連携を強める産業基盤づくりとなるよう市町村を支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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