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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小川直志議員)

豊かな川を守るための浄化槽の適正な維持管理について - 市町村への権限移譲について - 市町村へのサポートについて

Q   小川直志 議員(自民)

浄化槽の維持管理の指導を行うためには、浄化槽台帳は欠かせないということは当然だと思いますが、現在、浄化槽台帳の整備は、国の指針に基づき県が進めておると聞いております。私は、市町村への権限移譲を進め、下水道の接続情報などのデータを保有している市町村自らが台帳を整備する方がより効果的、効率的と考えております。
現在、浄化槽台帳の整備に関する権限移譲は8市にとどまると、今お話がありました。確かに浄化槽に関する指導を含めた移譲を受ける市町村では、職員数が限られていることなどから相応の負担が増えることも考えるわけであります。
移譲を受けた市町村への財政面も含めたサポートが必要ではないかと思いますが、権限移譲に関わるこうした市町村へのサポートについて、環境部長の見解をお伺いいたします。

A 目良聡 環境部長

市町村からは、権限移譲の受け入れが困難な理由として、専門知識を有する技術職員が不足していることや現行の職員数では事務量の増加に対応できないことなどが挙げられており、特に、浄化槽台帳については、県が一定程度整備した上での移譲を望む声が寄せられております。
こうした意見を踏まえ、県では、これまで指導権限を委譲した市町村に対し、浄化槽管理者に対する立入検査への同行や、職員への専門的な技術研修を行ってまいりました。
浄化槽台帳については、維持管理情報を反映させるに当たり、保守点検業者や清掃業者に市町村が個々に照会するよりも、県が一括して情報を集める方が効率的と考え、今年度から情報収集システムの運用を開始しました。
また、権限移譲を受けた市町村への財政支援として、埼玉県分権推進交付金により、移譲事務の事務処理に要する経費を措置しております。
引き続き、市町村の意見に耳を傾けながらサポート体制を整えることで、更なる権限移譲を進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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