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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小川直志議員)

消防の広域化について - 消防機関相互の連携や協力による消防力強化について

Q   小川直志 議員(自民)

消防広域化は地域の消防力を大きく向上させる極めて有効な手段ですが、異なる組織が統合するには組織体制や財政負担、職員の処遇など様々な調整事項があり、広域化の実現にはまだ時間を要する地域もあると思います。このような地域において、事務の一部について連携や協力を柔軟に進めることで広域化を実現するための下地づくりを行うとともに、消防力を強化する動きがあります。
坂戸・鶴ヶ島消防組合消防本部は、平成27年度から隣接する西入間広域消防組合消防本部と消防指令業務の共同運用を開始しています。この共同運用は、整備費の軽減や指令業務に関わっていた職員を再配備することで現場要員の充実を図ることができるほか、災害情報を一元的に把握し、効果的、効率的な応援体制を確立できるなど多くのメリットがあります。
さらに、このたび埼玉西部消防局比企広域消防本部を加えた県西部の4つの消防本部において、より広い範囲での消防指令業務の共同運用に向けて協議が進められ、4団体の共同消防指令センターが令和6年4月1日から運用開始を予定しております。
このように組織を統合しなくても、また、県で定めた広域化のブロック分けと異なったとしても、消防機関相互の連携や協力を進めることで消防力を強化することができると考えますが、危機管理防災部長の所見をお伺いいたします。

A 三須康男 危機管理防災部長

御紹介いただきました指令業務の共同運用のほか、県内では、火災の原因調査を共同で行うことでそのノウハウを蓄積するなど、職員の専門性を高めている消防本部もございます。
組織自体の統合までいかなくても事務の一部について連携・協力を進めることは、県内消防力の強化につながります。
県としても、消防長が出席する会議への参加や勉強会の開催など行っておりますが、お話のあった推進計画における広域化のブロックを超える枠組みの場合でも、効果的で積極的な取組についてサポートをさせていただく考えでございます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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