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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小川直志議員)

頻発する豪雨災害について - 今後の治水対策について

Q   小川直志 議員(自民)

7月12日に発生した県西部を中心とした豪雨では、河川の氾濫により鳩山町をはじめ、私の地元である坂戸市でも浸水被害が発生をいたしました。その後も線状降水帯による豪雨により全国各地で被害が発生しております。
近年は雨の降り方が変わったといわれておりますが、毎年のように全国各地で浸水被害が発生していることから、強い危機感を持っております。現在、このような想定外の水災害を見据えて、河川施設などの整備を推進していただいているものと確信しておりますが、こうした整備には年月がかかるものであります。継続して進めていかなければなりません。
そこで、県として今後どのような治水対策に取り組んでいくのか、まず初めに、知事の見解をお伺いいたします。

A 大野元裕   知事

昨今、毎年のように水災害が発生する現状を踏まえますと、災害は「忘れたころにやってくる」から「いつくるか分からない」状況になっております。
先ほど議員からは、今朝北朝鮮が日本を震撼させた国際法違反のミサイル発射についてお触れいただきましたけれども、県としても今Jアラートの発出状況等、他県の状況等看過することなく準備を進めているところであり、危機管理意識の高い小川直志議員をはじめとする議員の皆様に負けないよう、危機感を高めていきたいと考えております。
3年前の令和元年東日本台風では、入間川流域などの複数河川で堤防が決壊いたしました。
内陸県である本県において、県管理河川の合流先となる直轄河川の治水事業は極めて重要であり、国と連携した治水対策が不可欠であります。
入間川流域では「緊急治水対策プロジェクト」が令和2年1月に策定され、直轄河川事業の実施と併せ、県も事業を推進しているところであります。
その上で、現在、県では、河川の能力を超える降雨が発生しうるとの前提の下、流域の防災・減災にあらゆる関係者が協働しハード・ソフト両面で取り組む「流域治水」への転換へと推進を図っています。
ハード対策では、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を最大限活用し、入間川流域をはじめ県内各河川において河道改修や調節池の整備を重点的に進めているところであります。
ソフト対策においては、想定外の降雨でも県民がより迅速かつ確実に避難ができるよう、水位計、監視カメラを増設するとともに、県の情報発信ウェブサイトの強化を図っております。
今後とも、流域治水に関わる取組を加速化し、更なる県土の強靭化と伴い、安心・安全の確保に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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