令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

小・中学校の統廃合について - 地域の実情を踏まえた小・中学校の統廃合を

Q   小川直志　議員（自民）

埼玉県の人口分布は偏りが大きく、人口が急激に増え新たに学校を造らなければならない地域がある一方、児童生徒が大幅に減っている地域もあります。実際に児童生徒が減少している市町村では、学校の統廃合が進んでいると見聞きしているところであります。ここで重要なのは、将来を担う子供たちの学びをいかに保証していくか、統廃合後の地域の活力をいかに保っていくかだと考えます。
本県においても、市町村が小・中学校の統廃合を円滑に進められるよう平成23年に統廃合の事例集を作成し、各市町村教育委員会に配布するとともに、文部科学省でも平成27年に「適正規模・適正配置等に関する手引」を策定していると伺っております。子供たちの健やかな成長にとっては、学校にある程度の児童生徒がいて、お互いに切磋琢磨できる環境が必要であり、そのためには児童生徒数が減少している市町村に対して学校の統廃合が円滑に進むよう、県が支援する必要があると考えます。
そこで、市町村教育委員会が行う学校の統廃合に県が関わっていくことについて、教育長のお考えをお伺いいたします。

A　高田直芳　教育長

市町村立小・中学校は、地域に根差した存在であり、学校の統廃合にあたっては地域住民の理解も得ながら、その設置者である市町村が主体となって、丁寧に進めていくことが大切と考えます。
県といたしましても、市町村立小・中学校の統廃合が円滑に進むよう、市町村に対する支援を行っていくことは重要な役割と認識しております。
そのため、市町村教育委員会から相談があった場合には、統廃合の進め方や具体的な手続きなどについて、これまでの統廃合の事例を紹介し、助言を行っているところでございます。
また、統廃合により生じる業務への対応や、統廃合に伴う教育環境の変化の中で児童生徒への適切なフォローのため、必要に応じて加配教員の配置も行っております。
加えて、統廃合に伴う教職員の人事異動についても、学校運営に支障がないよう柔軟に対応しております。
県といたしましては、今後とも、市町村における小・中学校の統廃合が円滑に進むよう、市町村教育委員会を積極的に支援してまいります。

再Q   小川直志　議員（自民）

小・中学校の通学範囲は市町村の教育委員会において定めておりますが、極端に少子化が進むと市町村を越えた通学、すなわち越境入学を視野に入れた小・中学校の統廃合についても検討していかなければならない状況も生じてくると考えますが、その点について教育長のお考えをお伺いいたします。

再A　高田直芳　教育長

通学区域の変更を伴う統廃合につきましては、児童生徒の実情ですとか、あるいは地域の実態を踏まえて、市町村が相互に連携をして検討を進めていくことが大切だと考えております。
県内におきましても、学校を統廃合する際に、隣接市町村の学校に通学できるように、市町村間で協定を結んでいる事例などもございます。
県といたしましては、市町村教育委員会から御相談をいただきました場合には、こうした事例について情報提供するなどいたしまして、学校の統廃合が円滑に進むように支援をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。