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掲載日:2022年10月19日
Q 小川直志 議員(自民)
消防団は日頃から操法訓練とか、水防団としての水防訓練を実施していることは承知しておりますが、国民保護法には「市町村長は、消防団長を指揮し、避難住民を誘導しなければならない」とされています。
国民保護法が求めている避難誘導保護など国民保護に関する消防団への教育訓練も必要と考えますが、県ではどのように取り組んでいるか、再度、危機管理防災部長にお伺いいたします。
A 三須康男 危機管理防災部長
議員御指摘のとおり、消防団は国民保護法においてもその役割が明記されております。
県では、消防学校における消防団員に対する教育訓練の中で、住民避難を迅速に行うための避難誘導訓練や心肺蘇生法などの救急訓練を行っております。
また、一度に多くの傷病者が発生した場合を想定した、簡易担架の作成などの訓練も実施しておりまして、操法訓練や水防訓練だけでなく、国民保護事案において活用すべき有効な教育訓練にも取り組んでいるところでございます。
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