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掲載日:2026年10月23日

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埼玉県四半期経営動向調査(令和8年7~9月期)

    埼玉県では、県内中小企業2,200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、令和8年7~9月期(調査日:令和8年9月1日時点)の調査結果を取りまとめました。
    今回は、景況感等に関する定例の調査に加えて、「価格交渉や価格転嫁」、「中東情勢緊迫化によるエネルギー価格高騰等に関する状況」、「仕事と介護の両立支援」についても調査しました。

定例調査結果のポイント

県内中小企業の景況感

県内中小企業の景況感は、製造業を中心に持ち直している。

先行きについては不透明感がみられる。

アンケート結果

  • 景況感DI*は、▲33.7となり、前期比で4.6ポイント増加し、3期ぶりに改善した。
  • 製造業では、▲28.6となり、前期比で11.4ポイント増加し、3期ぶりに改善した。
  • 非製造業では、▲37.7となり、前期比で0.5ポイント減少し、2期連続で悪化した。
  • 全業種の売上げDIは2期連続で改善、資金繰りDIは2期ぶりに悪化、採算DIは3期ぶりに改善した。また、設備投資は3期ぶりに改善した。
  • 来期(10~12月期)の景況感の先行きDIは、▲13.8と、前期比で15.5ポイント増加し、2期ぶりに改善した。

    *    調査対象企業に自社が属する業界の景況感を調査し、「好況である」と回答した企業割合から「不況である」と回答した企業割合を差し引いた指数。

景況感DIの推移
 

当期DI

(R8.7-9)

前期比

(R8.4-6)

前年同期比

(R7.7-9)

来期見通しDI

(R8.10-12の見通し)

前期比

(R8.7-9の見通し)

全体 ▲33.7 +4.6 +8.8 ▲13.8 +15.5
製造業 ▲28.6

+11.4

+19.8 ▲6.5 +22.9
非製造業 ▲37.7 ▲0.5 +0.4 ▲19.5 +9.7

ヒアリング企業の声

    業界の景気について、企業からは以下の声が聞かれた。

  • 半導体や工作機械関連の受注が増加しており、景況感は堅調である。資材価格は上昇しているものの、価格転嫁が進み、採算は維持できている。(鋳物銑鉄)
  • 受注件数は社内目標を達成しており、景況感は堅調に推移している。一方で、金利は上昇傾向にあり、今後、設備投資が鈍化するのではないかと懸念している。(建設業)
  • 受注は全体的に増加しており、景況感は非常に良好である。引き合いも旺盛であり、一部案件については受注を断らざるを得ない状況にある。(金属製品)

特別調査結果のポイント

価格交渉や価格転嫁について

  • 発注側企業と十分に価格交渉(相談)ができているか聞いたところ、「できている」と回答した企業の割合は56.5%で、前回調査(令和8年1~3月期)から1.0ポイント減少した。一方、「できていない」と回答した企業の割合は27.2%で、前回調査から0.3ポイント増加した。
  • コスト高騰に対して6割以上転嫁できている企業の割合は60.4%で、前回調査から3.2ポイント増加した。一方、価格転嫁が「全くできていない」と回答した企業の割合は10.2%で、前回調査から1.2ポイント減少した。

中東情勢緊迫化によるエネルギー価格高騰等に関する状況について

  • 経営に与える影響について「現時点で悪い影響がある」と回答した企業の割合は54.4%で、前回調査(令和8年3月緊急調査)から25.3ポイント増加した。一方、「分からない・どちらとも言えない」と回答した企業の割合は21.0%で、前回調査から15.1ポイント増加した。
  • 経営に与える影響の具体的な内容については、「仕入価格の上昇」(74.3%)が最も多く、
    次いで「燃料費や電気料金の上昇」(72.3%)、「仕入調達困難」(30.0%)の順となっ
    た。

仕事と介護の両立支援について

  • 介護休業に関する考え方は、「どちらかというとA」(A:介護休業期間は従業員が主に仕事を続けながら介護をするための体制を構築する期間)が31.2%と一番高かった。一方、「B」(B:介護休業期間は従業員が介護に専念するための期間)は6.6%と一番低かった。
  • 仕事と介護の両立に関する制度や取組については、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ(時差出勤)」(39.9%)が最も多く、次いで「時間単位の有給休暇」(22.9%)、「フレックスタイム制度」(13.4%)の順となった。

報告書

        表紙~目次(~P3)

        経営者の景況感と来期の見通しについて(P4)

        売上げについて(P5)

        資金繰りについて(P6)

        採算について(P7)

        設備投資について(P8)

        ヒアリング調査からみた企業の声(P9~P12)

        価格交渉や価格転嫁について(P2~P15)

        中東情勢緊迫化によるエネルギー価格高騰等に関する状況について(P16~P19)

        仕事と介護の両立支援について(P20~P23)

参考

    https://opendata.pref.saitama.lg.jp/datasets/2151

お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課 企画調査担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4818

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