埼玉県四半期経営動向調査（令和4年10～12月期）
埼玉県は、県内中小企業2,200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、令和4年10～12月期（調査日：令和4年12月1日時点）の調査結果を取りまとめました。
今回は、景況感等に関する定例の調査に加えて、「新型コロナウイルス感染症の影響」、「取引先金融機関の貸出姿勢」、「価格転嫁」、「外国人雇用」についても調査しました。
調査結果のポイント
県内中小企業の景況感
県内中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられる
先行きについては、慎重さがみられる
アンケート結果
- 景況感DI*は、▲45.0と、前期比で5.3ポイント増加し、2期ぶりに改善した。
*調査対象企業に自社が属する業界の景況感を調査。「好況である」-「不況である」の企業割合。
- 製造業は3期連続改善し、非製造業は2期ぶりに改善した。
- 製造業では「繊維工業」「化学工業」「プラスチック製品」「鉄鋼業・非鉄金属」の4業種が悪化し、それ以外の8業種は改善した。非製造業では7業種全てが改善した。
- 売上げDI、資金繰りDI及び採算DIは2期ぶりに改善し、設備投資実施率は3期連続増加した。
- 1~3月期の先行きDIは、▲23.3で、前回調査から横ばいであった。
景況感DIの推移
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当期DI
(R4.10-12)
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前期比
(R4.7-9)
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前年同期比
(R3.10-12)
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来期見通しDI
(R5.1-3の見通し)
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前期比（前回調査）
(R4.10-12の見通し)
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| 全体 |
▲45.0 |
+5.3 |
＋1.6 |
▲23.3 |
±0.0 |
| 製造業 |
▲44.7 |
+4.2 |
1.9 |
▲23.5 |
▲3.8 |
| 非製造業 |
▲45.1 |
+6.1 |
+4.3 |
▲23.2 |
+2.7 |
ヒアリング企業の声
- 業界の景気について、企業からは「産業機械関連は好調だが、半導体関連の受注が落ちており、普通である。」（一般機械器具）、「受注は増えているが、原材料価格が上がり続けており、景況感は普通である。」（輸送用機械器具）、「DXへの取組が増加する一方で、IT投資の先送りや縮小がみられ、景況感は普通である。」（情報サービス業）などの声が聞かれた。
- 先行きについては、「メーカーの来年度計画は増産見込みだが、都度変わるため、どちらともいえない。」（輸送用機械器具）、「個人消費は戻ってきており、感染症が収束すれば良い方向に向かうとみている。」（食料品製造）、「資材価格高騰が続いており、どちらともいえない。」(建設業)などの声が聞かれた。
特別調査結果
新型コロナウイルス感染症の影響について
- 新型コロナウイルス感染症の経営への影響について、「マイナスの影響が続いている」の回答割合が47.6％で、前回調査（令和4年7～9月期）から5.9ポイント減少した。
- 「影響はあったが、既にコロナ前の水準に回復」の回答割合は14.3％で、前回調査から2.8ポイント増加した。
取引先金融機関の貸出姿勢について
- 取引先金融機関の貸出姿勢について聞いたところ、86.8％の企業が「ほとんど変わらない」とするなか、「厳しくなった」は11.1％で、前回調査（令和3年10～12月期）より1.9ポイント増加した。また、「緩やかになった」は2.1％で、前回調査より1.4ポイント減少した。
価格転嫁について
- コスト高騰に対して「100％」価格転嫁できていると回答した企業の割合は、13.6％であった。
- 価格転嫁を進めるため、行政に期待する支援は、「業界全体としての機運醸成」（41.5％）が最も多く、次いで「好事例など支援情報の発信」（24.2％）、「県民に対する理解促進」（17.8％）の順となった。
- 「パートナーシップ構築宣言」について、「既に登録している」と回答した企業の割合は2.5％、「今後登録する予定」は2.7％、「登録しようか検討している」は16.2％であった。
外国人雇用について
- 外国人の雇用状況（12月1日時点）については、「雇用している」と回答した企業の割合は16.8％、「雇用していない（採用予定あり）」は3.6％、「雇用していない（採用予定なし）」は79.6％であった。
報告書
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