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掲載日:2023年1月20日

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埼玉県四半期経営動向調査(令和4年10~12月期)

埼玉県は、県内中小企業2,200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、令和4年10~12月期(調査日:令和4年12月1日時点)の調査結果を取りまとめました。
今回は、景況感等に関する定例の調査に加えて、「新型コロナウイルス感染症の影響」、「取引先金融機関の貸出姿勢」、「価格転嫁」、「外国人雇用」についても調査しました。

調査結果のポイント

県内中小企業の景況感

県内中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられる
先行きについては、慎重さがみられる

アンケート結果

  • 景況感DI*は、▲45.0と、前期比で5.3ポイント増加し、2期ぶりに改善した。
    *調査対象企業に自社が属する業界の景況感を調査。「好況である」-「不況である」の企業割合。
  • 製造業は3期連続改善し、非製造業は2期ぶりに改善した。
  • 製造業では「繊維工業」「化学工業」「プラスチック製品」「鉄鋼業・非鉄金属」の4業種が悪化し、それ以外の8業種は改善した。非製造業では7業種全てが改善した。
  • 売上げDI、資金繰りDI及び採算DIは2期ぶりに改善し、設備投資実施率は3期連続増加した。
  • 1~3月期の先行きDIは、▲23.3で、前回調査から横ばいであった。
景況感DIの推移
 

当期DI

(R4.10-12)

前期比

(R4.7-9)

前年同期比

(R3.10-12)

来期見通しDI

(R5.1-3の見通し)

前期比(前回調査)

(R4.10-12の見通し)

全体 ▲45.0 +5.3 +1.6 ▲23.3 ±0.0
製造業 ▲44.7                       +4.2                        1.9                    ▲23.5    ▲3.8 
非製造業 ▲45.1 +6.1 +4.3 ▲23.2 +2.7

ヒアリング企業の声

  • 業界の景気について、企業からは「産業機械関連は好調だが、半導体関連の受注が落ちており、普通である。」(一般機械器具)、「受注は増えているが、原材料価格が上がり続けており、景況感は普通である。」(輸送用機械器具)、「DXへの取組が増加する一方で、IT投資の先送りや縮小がみられ、景況感は普通である。」(情報サービス業)などの声が聞かれた。
  • 先行きについては、「メーカーの来年度計画は増産見込みだが、都度変わるため、どちらともいえない。」(輸送用機械器具)、「個人消費は戻ってきており、感染症が収束すれば良い方向に向かうとみている。」(食料品製造)、「資材価格高騰が続いており、どちらともいえない。」(建設業)などの声が聞かれた。

特別調査結果

新型コロナウイルス感染症の影響について

  • 新型コロナウイルス感染症の経営への影響について、「マイナスの影響が続いている」の回答割合が47.6%で、前回調査(令和4年7~9月期)から5.9ポイント減少した。
  • 「影響はあったが、既にコロナ前の水準に回復」の回答割合は14.3%で、前回調査から2.8ポイント増加した。

取引先金融機関の貸出姿勢について

  • 取引先金融機関の貸出姿勢について聞いたところ、86.8%の企業が「ほとんど変わらない」とするなか、「厳しくなった」は11.1%で、前回調査(令和3年10~12月期)より1.9ポイント増加した。また、「緩やかになった」は2.1%で、前回調査より1.4ポイント減少した。

価格転嫁について

  • コスト高騰に対して「100%」価格転嫁できていると回答した企業の割合は、13.6%であった。
  • 価格転嫁を進めるため、行政に期待する支援は、「業界全体としての機運醸成」(41.5%)が最も多く、次いで「好事例など支援情報の発信」(24.2%)、「県民に対する理解促進」(17.8%)の順となった。
  • 「パートナーシップ構築宣言」について、「既に登録している」と回答した企業の割合は2.5%、「今後登録する予定」は2.7%、「登録しようか検討している」は16.2%であった。

外国人雇用について

  • 外国人の雇用状況(12月1日時点)については、「雇用している」と回答した企業の割合は16.8%、「雇用していない(採用予定あり)」は3.6%、「雇用していない(採用予定なし)」は79.6%であった。

報告書

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産業労働部 産業労働政策課 企画調査担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4818

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