埼玉県四半期経営動向調査（令和6年4～6月期）

埼玉県は、県内中小企業2,200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、令和6年4～6月期（調査日：令和6年6月1日時点）の調査結果を取りまとめました。
今回は、景況感等に関する定例の調査に加えて、「雇用者数の過不足感」、「賃上げの実施状況」、「円安が経営に与える影響」、「DXに向けた取組状況」、「外国人材の雇用」についても調査しました。

調査結果のポイント

県内中小企業の景況感

県内中小企業の景況感は、一部に足踏み感がみられるものの、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては改善の動きがみられるものの、一部に不透明感がみられる。

アンケート結果

景況感DI*は、▲43.1と、前期比で2.1ポイント減少し、2期ぶりに悪化した。
*調査対象企業に自社が属する業界の景況感を調査。「好況である」と回答した企業割合から「不況である」と回答した企業割合を差し引いた指数。
製造業は2期連続で悪化し、非製造業は2期ぶりに悪化した。
製造業では「パルプ・紙・紙加工品」「鉄鋼業・非鉄金属」「金属製品」「一般機械器具」の4業種が改善し、それ以外の8業種は悪化した。非製造業では「卸売・小売業」「運輸業」「サービス業」の3業種が改善し、それ以外の4業種は悪化した。
売上げDI、資金繰りDI及び採算DIは2期ぶりに改善し、設備投資実施率は2期ぶりに減少した。
7～9月期の先行きDIは、▲16.1と、2期ぶりに悪化した。

景況感DIの推移
	当期DI (R6.4-6)	前期比 (R6.1-3)	前年同期比 (R5.4-6)	来期見通しDI (R6.7-9の見通し)	前期比［前回調査］ (R6.4-6の見通し)
全体	-43.1	-2.1	-4.1	-16.1	-11.9
製造業	-50.8	-3.8	-10.3	-15.0	-12.1
非製造業	-37.4	-0.9	+0.5	-16.9	-11.7

ヒアリング企業の声

業界の景気について、企業からは、「中国経済の低迷に加え、日本国内での設備投資動向も弱く、不況である。」（一般機械器具）、「特に産業用機械に関連する分野の動きが弱く、業界全体として不況である。」（金属製品）、「物価高のなかで他社との差別化が図れ、増収増益基調にある。景況感は好況である。」（スーパー）などの声が聞かれた。
先行きについては、「このまま物価高が続けば、消費が落ち込むのではないかと危惧している。」（商店街）、「コストの上昇が続く中、今後も値上げを継続していけるかは不透明である。」（旅行業）、「建設コストの上昇や人手不足により、今後も企業の淘汰が進んでいくとみている。」(建設業）などの声が聞かれた。

特別調査結果

雇用者数の過不足感について

雇用者の過不足感について聞いたところ、「適正」の回答割合が60.0％と最も高かった。また、4年連続で「不足」が「過剰」を上回った。
前回調査（令和5年4～6月期）と比べ、「不足」は0.8ポイント増加し、「過剰」は0.3ポイント増加した。
今後の雇用者数の見込みは、「ほぼ増減なし」が72.4％、「増加見込み」が17.2％、「減少見込み」が10.5％であった。

賃上げの実施状況について

令和5年4月以降の賃上げの実施状況については、「実施した」が48.3％、「今後実施する予定又は検討中」が16.8％、「実施していない（今後も予定はない）」が35.0％だった。
賃上げの内容については、「定期昇給」（60.1％）と「ベースアップ」（46.9％）の回答割合が高かった。
賃上げを行った理由については、「社員のモチベーション向上、離職防止のため」（79.8％）が最も多く、次いで「人材確保のため」（44.4％）、「他社の動向をみて」（19.1％）、「業績、財務状況が良好であったため」（16.2％）の順となった。

円安が経営に与える影響について

「悪い影響がある」（51.0％）が最も多く、次いで「影響はない」（21.1％）、「良い影響、悪い影響両方ある」（10.7％）、「良い影響がある」（1.0％）の順となった。
悪い影響の内容は、「仕入れ価格（原材料、製品等）の上昇」（87.3％）が最も多く、次いで「燃料費や電気料金の増加」（64.4％）、「物価上昇による顧客の消費意欲の減退」」（28.5％）の順となった。
円安傾向が続いた場合の対策は、「コスト上昇分を販売（製品）価格に転嫁」（68.9％）が最も多く、次いで「コストの削減」（44.1％）、「仕入れ先の変更・分散」（19.9％）、「販路開拓」（18.9％）の順となった。

DXに向けた取組状況について

DXへの取組状況については、「取り組んでいる」と「ある程度は取り組んでいる」を合わせると41.0％となった。
DXに取り組んでいる項目については、「ホームページ・SNSなど情報発信」（68.0％）が最も多く、次いで「ペーパーレス化」（63.2％）、「WEB会議システム（ZOOMなど）の活用による情報共有・コミュニケーションの効率化」（59.1％）、「「受発注管理」「販売管理」「在庫管理」「会計」など基幹システムの構築・導入」（55.3％）の順となった。

外国人材の雇用について

外国人材を雇用したい理由については、「人手不足への対応」（89.7％）が最も多く、次いで「専門的知識、技術を有する人材の確保」（19.8％）、「海外進出、展開のため」（9.5％）の順となった。
外国人材を採用するに当たっての課題については、「手続きが煩雑である」（53.4％）が最も多く、次いで「外国の文化や生活習慣などへの理解が必要」（50.4％）、「日本語の支援（受入側での日本語教育等）」（45.4％）の順となった。