埼玉県四半期経営動向調査（令和7年10～12月期）

   埼玉県では、県内中小企業2,200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、令和7年10～12月期（調査日：令和7年12月1日時点）の調査結果を取りまとめました。
   今回は、景況感等に関する定例の調査に加えて、「SDGsの認知・取組状況」及び「事業継続計画(BCP)の策定」についても調査しました。

調査結果のポイント

県内中小企業の景況感

県内中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、改善の動きがみられる。

アンケート結果

• 景況感DI*は、▲37.3と、前期比で5.2ポイント増加し、2期連続で改善した。
   *調査対象企業に自社が属する業界の景況感を調査し、「好況である」と回答した企業割合から「不況である」と回答した企業割合を差し引いた指数。
• 業種別では、製造業、非製造業ともに2期連続で改善した。
• 製造業では「電気機械器具」「食料品製造」等の10業種が改善し、「プラスチック製品」「化学工業」の2業種が悪化した。非製造業では「不動産業」「サービス業」等の4業種が改善し、「建設業」及び「卸売・小売業」等の3業種は悪化した。
• 売上げDI及び資金繰りDIは2期ぶりに改善、採算DIは3期連続で改善した。また、設備投資実施率は3期連続で増加した。
• 来期(R8.1~3月期）の先行きDIは、▲18.7と、前期比で0.1ポイント減少し、2期ぶりに悪化した。

ヒアリング企業の声

• 業界の景気について、企業からは、「半導体関連の受注が低調に推移しており、不況である。」（電気機械器具）、「複数の取引先から増産の依頼を受けており、好況である。」（食料品製造）、「飲食店は好調な店舗が多い一方で、物販店は依然として厳しい状況が続いている。」（商店街）などの声が聞かれた。
• 先行きについては、「人手不足が深刻化しており、今後の見通しは不透明である。」（運輸業）、「主要取引先が事業の縮小や人員の削減を進めており、先行きの不透明感が強い。」（プラスチック製品）、「更なる売上高の増加が見込まれており、来期以降も出店を計画している。」（スーパー）などの声が聞かれた。

特別調査結果

SDGs(持続可能な開発目標)の認知・取組状況について

• SDGsの認知度は94.7%で、前回調査（令和6年7~9月期）から3.3ポイント増加した。
• 「SDGsに既に取り組んでいる」の回答割合は21.6%で、前回調査から2.4ポイント増加した。
• SDGsに取り組むに当たっての課題は、「より優先すべき課題がある」(30.9%)が最も多く、次いで「資金的な余裕がない」(28.4%)、「具体的なメリットが感じられない」(24.3%)の順となった。

事業継続計画(BCP)の策定について

• 事業継続計画(BCP)について、「策定済み」と「策定中」を合わせた回答割合は15.7%で、前回調査（令和5年1~3月期）から1.8ポイント増加した。
• 事業継続計画(BCP)について、「策定する予定はない」と回答した企業の割合は42.5%であった。策定しない理由は、「人的余裕がない」(36.0%)が最も多く、次いで「より優先すべき課題がある」(33.3%)、「資金的余裕がない」(28.0%)の順となった。
• 策定や運用に関し、活用したい支援策については、「補助金等財務的な支援」(30.9%)及び「事例集や策定手引きの提供」(30.9%)が最も多く、次いで、「セミナーの開催」(15.9%)の順となった。

報告書

• 報告書（PDF：2,898KB）（しおりの該当部分をクリックすると、該当箇所にジャンプします）
• 表紙～目次(P1~P4)
• 県内中小企業の経営状況(P5~P8)
• アンケート調査からみた経営動向(P9~P19)
• ヒアリング調査からみた企業の声（P20~P33)
• 特別調査事項【「SDGsの認知・取組状況」及び「事業継続計画(BCP)の策定」について】(P34~P47)
• 【付表】売上げDI・資金繰りDI・採算DI・設備投資実施率の推移(P48~P53)
• 【参考】アンケート調査票、アンケート調査対象業種、裏表紙(P54~P57)

          付表のcsvデータについては、以下のホームページ(埼玉県オープンデータポータルサイト)を御覧ください。

          https://opendata.pref.saitama.lg.jp/datasets/2151