埼玉県四半期経営動向調査（令和7年7～9月期）

埼玉県では、県内中小企業2,200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、令和7年7～9月期（調査日：令和7年9月1日時点）の調査結果を取りまとめました。
今回は、景況感等に関する定例の調査に加えて、「価格転嫁」、「賃上げの実施状況」及び「米国における関税措置の影響」についても調査しました。

調査結果のポイント

県内中小企業の景況感

県内中小企業の景況感は、持ち直しの動きに足踏み感がみられる。
先行きについては、改善の動きがみられる。

アンケート結果

景況感DI*は、▲42.5と、前期比で2.2ポイント増加し、3期ぶりに改善した。
*調査対象企業に自社が属する業界の景況感を調査し、「好況である」と回答した企業割合から「不況である」と回答した企業割合を差し引いた指数。
業種別では、製造業、非製造業ともに3期ぶりに改善した。
製造業では「印刷業」「プラスチック製品」等の7業種が改善し、「輸送用機械器具」「鉄鋼業・非鉄金属」等の4業種が悪化し、「家具・装備品」は横ばいであった。
非製造業では建設業」「卸売・小売業」等の3業種が改善し、「運輸業」「情報サービス業」等の4業種は悪化した。
売上げDIは2期ぶりに悪化、採算DIは2期連続改善し、資金繰りDIは2期連続悪化した。また、設備投資実施率は2期連続増加した。
来期(10~12月期）の先行きDIは、▲18.6と、前期比で6.1ポイント増加し、2期ぶりに改善した。

景況感DIの推移
	当期DI (R7.7-9)	前期比 (R7.4-6)	前年同期比 (R6.7-9)	来期見通しDI (R7.10-12の見通し)	前期比 (R7.7-9の見通し)
全体	-42.5	+2.2	-2.5	-18.6	+6.1
製造業	-48.4	+1.5	-2.0	-19.5	+7.8
非製造業	-38.2	+2.6	-2.6	-17.8	+4.9

ヒアリング企業の声

業界の景気について、企業からは、「DX推進の機運が業界を問わず高まっており、好況である。」（情報サービス業）、「米国の関税政策の影響により、自動車関連の受注が減少しており、不況である。」（輸送用機械器具）、「客単価は上がっているものの、来店客数は減少しており、厳しい状況にある。」（百貨店）などの声が聞かれた。
先行きについては、「業界全体で技術者が不足しており、人手不足による廃業が増えていくとみている。」（建設業）、「米国関税政策の方向性が明らかになったことで、企業の設備投資が活発化すると見込まれており、受注は徐々に回復すると考えている。」（金属製品）などの声が聞かれた。

特別調査結果

価格転嫁について

発注側企業と十分に価格交渉（相談）ができていると回答した企業の割合は54.6％で、前回調査（令和7年1～3月期）から2.2ポイント増加した。一方、十分にできていないと回答した企業の割合は28.7％で、前回調査から1.8ポイント減少した。
コスト高騰に対して6割以上転嫁できていると回答した企業の割合は56.9％で、前回調査から2.9ポイント増加した。一方、価格転嫁が全くできていないと回答した企業の割合は12.4％で、前回調査から1.2ポイント増加した。
「パートナーシップ構築宣言」の登録については、「既に登録している」、「今後登録する予定」、「登録しようか検討している」を合わせた回答割合は32.7％で、前回調査から1.0ポイント増加した。

賃上げの実施状況について

直近1年間の賃上げの実施状況については、「実施した」が63.5％、「今後実施する予定又は検討中」が8.0%、「実施していない（今後も予定はない）」が28.5％だった。
賃上げの内容については、「定期昇給」（58.4％）と「ベースアップ」（43.4％）の回答割合が高かった。
賃上げを行った理由については、「社員のモチベーション向上、離職防止のため」（77.9％）が最も多く、次いで「人材確保のため」（47.3％）、「業績、財務状況が良好であったため」（16.9％）の順となった。

米国における関税措置の影響について

経営に与える影響について聞いたところ、全体では「分からない・どちらとも言えない」（53.5％）が最も多く、次いで「様子を見守っている段階である」（25.5％）、「今後悪い影響が出る見込みである」（11.4％）の順となった。
悪い影響（見込み含む）の具体的な内容について聞いたところ、全体では「受注先の競争力低下による自社の受注量減少」（45.5％）が最も多く、次いで「受注先からの値下げ要請等による利益率の低下」（22.6％）、「海外における自社の販売不振や売上低迷」（8.5％）の順となった。
影響が出た場合にどのような対策を取るか聞いたところ、全体では「経費削減（広告宣伝費など人件費以外）」（31.1％）が最も多く、次いで「生産性の向上」（26.8％）、「新たな販路開拓」（26.6％）、「値上げ・価格転嫁の促進」（26.5％）の順となった。
県に期待する支援について聞いたところ、全体では「資金繰り支援」（45.0％）が最も多く、次いで「雇用確保支援」（31.6％）、「販路開拓・多角化支援」（21.5％）の順となった。