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掲載日:2026年3月26日

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埼玉県四半期経営動向調査(令和8年1~3月期)

   埼玉県では、県内中小企業2,200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、令和8年1~3月期(調査日:令和8年3月1日時点)の調査結果を取りまとめました。
   また、今期は、景況感等に関する定例の調査に加えて、「価格転嫁」及び「DXに向けた取組状況」についても調査しました。

定例調査結果のポイント

県内中小企業の景況感

県内中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、改善の動きがみられる。

アンケート結果

  • 景況感DI*は、▲37.6となり、前期比で0.4ポイント減少し、3期ぶりに悪化した。
  • 製造業では、▲39.5となり、前期比で1.7ポイント減少し、3期ぶりに悪化した。
  • 非製造業では、▲36.2となり、前期比で0.6ポイント増加し、3期連続で改善した。
  • 全業種の売上げDI及び資金繰りDIは2期ぶりに悪化、採算DIは4期ぶりに悪化した。また、設備投資実施率は4期ぶりに減少した。
  • 来期(R8.4~6月期)の景況感の先行きDIは、▲12.7と、前期比で6.0ポイント増加し、2期ぶりに改善した。

* 調査対象企業に自社が属する業界の景況感を調査し、「好況である」と回答した企業割合から「不況である」と回答した企業割合を差し引いた指数。

景況感DIの推移
 

当期DI

(R8.1-3)

前期比

(R7.10-12)

前年同期比

(R7.1-3)

来期見通しDI

(R8.4-6の見通し)

前期比

(R8.1-3の見通し)

全体 ▲37.6 ▲0.4 +3.2 ▲12.7 +6.0
製造業 ▲39.5

▲1.7

+7.4 ▲8.9 +11.0
非製造業 ▲36.2 +0.6 ▲0.1 ▲15.4 +2.3

ヒアリング企業の声

  • 業界の景気について、企業からは以下の声が聞かれた。
  • 「半導体不足の影響で自動車関連の受注は減少していたが、その反動により受注量が大幅に増加し、足下では好況となっている。」(輸送用機械器具)
  • 「原材料価格の高止まりにより、業界内での倒産件数が増加している。また、業態転換を行う企業も増えており、業界全体の景況感は厳しい。」(食料品製造)
  • 「製造業を中心としたDX需要の拡大により、受注量は増加傾向にある。一方で、各種コストも増加しているため、景況感は必ずしも良好とは言えない。」(情報サービス業)

特別調査結果のポイント

価格転嫁について

  • 「発注側企業と十分に価格交渉(相談)ができている」と回答した企業の割合は57.5%で、前回調査(令和7年7~9月期)から2.9ポイント増加した。一方、「十分にできていない」と回答した企業の割合は26.9%で、前回調査から1.8ポイント減少した。
  • コスト高騰に対して6割以上転嫁できている企業の割合は57.2%で、前回調査から0.2ポイント増加した。一方、「価格転嫁が全くできていない」と回答した企業の割合は11.4%で、前回調査から1.0ポイント減少した。
  • 「パートナーシップ構築宣言」の登録については、「既に登録している」、「今後登録する予定」、「登録しようか検討している」を合わせた回答割合は31.8%で、前回調査から0.9ポイント減少した。

DXに向けた取組状況について

  • DXに向けた取組状況については、「取り組んでいる」と「ある程度は取り組んでいる」を合わせると50.8%となった。
  • DXに取り組む上での課題については、「DXを担う人材がいない」(40.0%)が最も多く、次いで「資金の余裕がない」(37.8%)、「何をどう進めていいか分からない」(24.7%)の順となった。
  • 県に期待する支援については、「資金繰り・助成」(40.2%)が最も多く、次いで「人材の育成・供給」(18.5%)、「相談窓口の充実」(17.5%)の順となった。

報告書

        表紙~目次(~P3)

        経営者の景況感と来期の見通しについて(P4)

        売上げについて(P5)

        資金繰りについて(P6)

        採算について(P7)

        設備投資について(P8)

        ヒアリング調査からみた企業の声(P9~P22)

        価格転嫁について(P2~P12)

        DXに向けた取組状況について(P13~P21)

参考

以下のホームページ(埼玉県オープンデータポータルサイト)を御覧ください。

https://opendata.pref.saitama.lg.jp/datasets/2151

お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課 企画調査担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4818

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