毎月勤労統計調査(月報、年報)

新着情報 

• 2019年5月31日更新 毎月勤労統計調査（平成31年3月分）
• 2019年4月26日更新 毎月勤労統計調査（平成31年2月分・平成30年年末賞与）
• 2019年4月15日更新 毎月勤労統計調査（平成31年1月分）
• 2019年2月28日更新 毎月勤労統計調査（平成30年分・年平均速報）  
• 2019年2月28日更新 毎月勤労統計調査（平成30年12月分）
• 2019年1月31日更新 毎月勤労統計調査（平成30年11月分・平成30年特別調査）
• 2018年12月27日更新 毎月勤労統計調査（平成30年10月分）
• 2018年12月18日更新 毎月勤労統計調査（平成29年年報（確報・詳細））
• 2018年11月30日更新 毎月勤労統計調査（平成30年9月分・平成30年夏季賞与）
• 2018年10月31日更新 毎月勤労統計調査（平成30年8月分）
• 2018年9月28日更新 毎月勤労統計調査（平成30年7月分）
• 2018年8月31日更新 毎月勤労統計調査（平成30年6月分）
• 2018年7月31日更新 毎月勤労統計調査（平成30年5月分）
• 2018年6月29日更新 毎月勤労統計調査（平成30年4月分）         

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調査の概要

 公表の時期

• 月報は、毎月分を各翌々月の末頃に公表します。
• 年報は、年平均速報を翌年の3月初旬に公表します。詳細な確報は、翌年12月を目途に公表します。
• 夏季賞与の結果は、月報9月分（11月末公表）の特別掲載として公表します。
• 年末賞与の結果は、月報2月分（4月末公表）の特別掲載として公表します。
• 特別調査の結果は、月報11月分（翌1月末公表）の特別掲載として公表します。

調査事項の定義

 毎月勤労統計調査地方調査の説明

結果の利用

 景気動向を把握する指標や労働施策策定上の基礎資料とされているほか、労働経済の分析や国民所得推計のための基礎資料に用いられています。

また、雇用保険法に基づく基本手当日額や労働基準法に基づく休業補償額等を改定するための法定資料などに利用されています。

主な内容

月報

• 産業別1人平均月間現金給与額、労働時間数、出勤日数及び推計常用労働者数（規模5人以上）
• 産業別1人平均月間現金給与額、労働時間数、出勤日数及び推計常用労働者数（規模30人以上）
• 産業別名目賃金指数（現金給与総額）
• 産業別名目賃金指数（定期給与）
• 産業別名目賃金指数（所定内給与）
• 実質賃金指数
• 産業別労働時間指数（総実労働時間）
• 産業別労働時間指数（所定内労働時間）
• 産業別労働時間指数（所定外労働時間）
• 産業別常用雇用指数
• 規模、性別常用労働者の1人平均月間現金給与額
• 規模、性別常用労働者の1人平均月間出勤日数及び実労働時間数
• 産業、性別常用労働者の1人平均月間現金給与額（規模5人以上）
• 産業、性別常用労働者の1人平均月間現金給与額（規模30人以上）
• 産業、性別常用労働者の1人平均月間出勤日数及び実労働時間数（規模5人以上）
• 産業、性別常用労働者の1人平均月間出勤日数及び実労働時間数（規模30人以上）
• 産業別常用労働者数、パートタイム労働者数及びパートタイム労働者比率（男女計）
• 産業別常用労働者数、パートタイム労働者数及びパートタイム労働者比率（男）
• 産業別常用労働者数、パートタイム労働者数及びパートタイム労働者比率（女）
• 産業、就業形態別常用労働者の1人平均月間現金給与額、出勤日数、実労働時間数及び常用労働者数（規模5人以上）
• 産業、就業形態別常用労働者の1人平均月間現金給与額、出勤日数、実労働時間数及び常用労働者数（規模30人以上）

年報（速報）

• 1人平均月間賃金、労働時間及び雇用の動き（調査産業計）
• 産業別1人平均月間現金給与額
• 産業別1人平均月間出勤日数及び労働時間数
• 産業別常用雇用者数及びパートタイム比率
• 過去7年分の賃金、労働時間及び雇用の推移（規模5人以上・調査産業計）
• 過去7年分の賃金、労働時間及び雇用の推移（規模30人以上・調査産業計）

  毎月勤労統計調査地方調査 埼玉県の結果

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