毎月勤労統計調査(月報、年報)

新着情報 

• 2019年1月31日更新 毎月勤労統計調査（平成30年11月分・平成30年特別調査）
• 2018年12月27日更新 毎月勤労統計調査（平成30年10月分）
• 2018年12月18日更新 毎月勤労統計調査（平成29年年報（確報・詳細））
• 2018年11月30日更新 毎月勤労統計調査（平成30年9月分・平成30年夏季賞与）
• 2018年10月31日更新 毎月勤労統計調査（平成30年8月分）
• 2018年9月28日更新 毎月勤労統計調査（平成30年7月分）
• 2018年8月31日更新 毎月勤労統計調査（平成30年6月分）
• 2018年7月31日更新 毎月勤労統計調査（平成30年5月分）
• 2018年6月29日更新 毎月勤労統計調査（平成30年4月分）
• 2018年5月31日更新 毎月勤労統計調査（平成30年3月分）
• 2018年5月25日更新 毎月勤労統計調査（平成30年2月分・平成29年年末賞与詳細）
• 2018年5月25日更新 毎月勤労統計調査（平成30年1月分詳細）
• 2018年4月27日更新 毎月勤労統計調査（平成30年2月分・平成29年年末賞与概要）
• 2018年4月13日更新 毎月勤労統計調査（平成30年1月分概要） 
• 2018年3月9日更新 毎月勤労統計調査（平成29年分・年平均速報）  

調査結果まで移動       

調査の概要

埼玉県分の「500人以上規模の事業所」については、定められた方法による「全数調査」を行っています。

掲載している数値のうち全国の分については、現在、厚生労働省において再集計を行っております。今後修正される可能性がございますので、ご留意ください。

調査の目的

 この調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、常用労働者の賃金、労働時間及び雇用について、埼玉県における毎月の変動を明らかにすることを目的としています。

調査の対象

 日本標準産業分類（平成25年10月改定）に定める「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く）、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）」（外国公務を除く）の16大分類に属し、常時5人以上の常用労働者を雇用する民営及び公営の事業所のうち、厚生労働大臣の指定する約1,100事業所について調査を行っています。

 （なお、平成17年1月分から平成21年12月分までは、日本標準産業分類（平成14年総務省告示第139号）に定める鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）の14大分類について調査していました。
 また、平成16年12月分以前は、日本標準産業分類（平成5年総務庁告示第60号）に定める鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業、サ-ビス業の9大分類について調査していました。）

調査の方法

 30人以上規模事業所については、調査事業所から県に調査票を郵送により提出する方式（郵送調査方式）又はオンラインを利用して調査票を提出する方式（オンライン方式）で調査します。

 5～29人規模事業所については、調査事業所に統計調査員が訪問して調査票を作成する方式（実地他計方式）又はオンラインを利用して調査票を提出する方式（オンライン方式）で調査します。

調査の時期

 1か月分の賃金、労働時間及び雇用について、毎月末現在（給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在）で調査しています。

公表の時期

• 月報は、毎月分を各翌々月の末頃に公表します。
• 年報は、年平均速報を翌年の3月初旬に公表します。詳細な確報は、翌年12月を目途に公表します。
• 夏季賞与の結果は、月報9月分（11月末公表）の特別掲載として公表します。
• 年末賞与の結果は、月報2月分（4月末公表）の特別掲載として公表します。
• 特別調査の結果は、月報11月分（翌1月末公表）の特別掲載として公表します。

調査事項の定義

 毎月勤労統計調査地方調査の説明

調査結果の数値

 この調査結果の数値は、調査事業所からの報告をもとにして、本県の規模5人以上のすべての事業所に対応するように復元して算定（推計）したものです。

結果の利用

 景気動向を把握する指標や労働施策策定上の基礎資料とされているほか、労働経済の分析や国民所得推計のための基礎資料に用いられています。

また、雇用保険法に基づく基本手当日額や労働基準法に基づく休業補償額等を改定するための法定資料などに利用されています。

主な内容

月報

• 産業別1人平均月間現金給与額、労働時間数、出勤日数及び推計常用労働者数（規模5人以上）
• 産業別1人平均月間現金給与額、労働時間数、出勤日数及び推計常用労働者数（規模30人以上）
• 産業別名目賃金指数（現金給与総額）
• 産業別名目賃金指数（定期給与）
• 産業別名目賃金指数（所定内給与）
• 実質賃金指数
• 産業別労働時間指数（総実労働時間）
• 産業別労働時間指数（所定内労働時間）
• 産業別労働時間指数（所定外労働時間）
• 産業別常用雇用指数
• 規模、性別常用労働者の1人平均月間現金給与額
• 規模、性別常用労働者の1人平均月間出勤日数及び実労働時間数
• 産業、性別常用労働者の1人平均月間現金給与額（規模5人以上）
• 産業、性別常用労働者の1人平均月間現金給与額（規模30人以上）
• 産業、性別常用労働者の1人平均月間出勤日数及び実労働時間数（規模5人以上）
• 産業、性別常用労働者の1人平均月間出勤日数及び実労働時間数（規模30人以上）
• 産業別常用労働者数、パートタイム労働者数及びパートタイム労働者比率（男女計）
• 産業別常用労働者数、パートタイム労働者数及びパートタイム労働者比率（男）
• 産業別常用労働者数、パートタイム労働者数及びパートタイム労働者比率（女）
• 産業、就業形態別常用労働者の1人平均月間現金給与額、出勤日数、実労働時間数及び常用労働者数（規模5人以上）
• 産業、就業形態別常用労働者の1人平均月間現金給与額、出勤日数、実労働時間数及び常用労働者数（規模30人以上）

年報（速報）

• 1人平均月間賃金、労働時間及び雇用の動き（調査産業計）
• 産業別1人平均月間現金給与額
• 産業別1人平均月間出勤日数及び労働時間数

  毎月勤労統計調査地方調査 埼玉県の結果

ページの先頭へ戻る