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総合トップ > 彩の国統計情報館 > 賃金・労働 > 毎月勤労統計調査 > 毎月勤労統計調査地方調査における指数の改訂について

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掲載日:2019年4月15日

毎月勤労統計調査地方調査における指数の改訂について

1 指数の改訂について

毎月勤労統計調査における指数については、(1)基準年の変更(「以下「基準時更新」という。)及び(2)30人以上規模の事業所(以下「第一種事業所」という。)の抽出替えという2つの事由により過去に遡って改訂されています。

(1)基準時更新

基準時更新は、指数の基準年を西暦年の末尾が0又は5の付く年に変更する改訂のことをいい、5年ごとに行うものです。

(平成29年1月分における指数改訂)

平成29年1月分公表時から、各指数の基準年を平成22年(西暦2010年)から平成27年(西暦2015年)に更新したため、平成27年平均を100とするように過去の指数を改訂しています。なお、平成28年12月分までの増減率については遡及改訂していないため、改訂後の指数で計算したものと一致しない場合があります。

(2)第一種事業所の抽出替えにともなう改訂(ギャップ修正)

(平成27年1月の抽出替え以前)

本調査では、第一種事業所の抽出替え(調査対象事業所の入れ替え)を行っており、その際、新旧調査対象事業所の調査結果の間に若干の差異が生じるため、調査結果に時系列的なギャップが生じるおそれがあります。このギャップを残したままであると正確な時系列比較を行うことができなくなるため、原則として第一種事業所の抽出替えに併せて、過去の指数を適宜修正することとしています。この修正を通常、ギャップ修正と呼んでいます。

(平成30年1月の抽出替え以降)

第一種事業所の抽出方法は、従来の2~3年に一度行う総入替え方式から、毎年1月分調査時に行う部分入替え方式に平成30年から変更しました。賃金、労働時間指数とその増減率(対前年比)は、総入れ替え方式のときに行っていた過去に遡った改訂はしていません。

常用雇用指数とその増減率は、労働者数推計のベンチマークを平成30年1月分確報で更新したことに伴い、平成30年1月分確報発表時に過去に遡って改訂しました。なお、平成31年はベンチマーク更新を行いません。

 

 

毎月勤労統計調査においては、時系列的な比較は指数を用いることとしており、調査時点での絶対的な水準を表す実数値については改訂を行っていません。そのため、公表されている増減率と実数から計算した増減率とは必ずしも一致しないため、時系列の比較にあたっては注意を要します。指数改訂により、過去に公表された当時の指数と、現在に公表されている過去の指数は一致しません。

 

・詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。 

     毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)について(厚生労働省ホームページ) 

 

お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

2015.1月更新
H27.1月のギャップ修正を追加  H27.3.27

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