平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宇田川幸夫議員）

新たな産業団地創出に向けた市町村への支援について

Q　宇田川幸夫議員（自民）

戦後75年を経て、今もなお日本の戦後の税制に大きな影響を与えていると言われるシャウプ勧告ですが、公表から67年がたち、現在においても引合いに出され、財政制度を振り返るための手段となっていると私は認識しております。
地方自治の現状はまだまだ疲れ切っています。なぜなら行政需要が拡大する中で、財源が足りな過ぎるからです。この状況で、私はシャウプ勧告を見直し、勧告において租税制度は法人に対する課税を軽課することにより、法人企業への積極的な直接投資を誘引する税の仕組みであるという点に着目いたしました。企業の直接投資を加速させ、法人税を軽減させていくことで付随する法人は増え、法人税はもちろんのことですが、固定資産税が伸び、市町村には大きな財源となるわけです。そして、さらに付随する償却資産税の存在を忘れてはいけません。県が企業誘致施策をすることによって、市町村にもたらす税収の伸びこそが施策に税金を投入した効果でなくてはなりません。
民間企業は投資をして失敗すれば潰れてしまいますが、県政においても失敗は許されません。ここ数年、県内の固定資産税が伸びていない点を見ますと、税の在り方の調査研究と現状の制度の中で行財政改革を進める上でシャウプ勧告を見返し、真剣に基礎的自治体と言われる市町村に財源をもたらすことを考えるときです。
そこで、新たな産業団地創出に向けた市町村への支援についてお伺いいたします。
先月発表された帝国データバンク大宮支店の調査によると、平成18年度から平成27年度までの10年間で、他の都道府県から埼玉県内に本社を移した企業の転入超過数は全国トップの927社でありました。同支店によりますと、埼玉県のメリットとして、交通インフラが充実し、自然災害が少ない、また東京に近く、地価が安い。一方で、神奈川県や千葉県など近県との企業誘致合戦が熱を帯びており、この流れは今後加速するとのことです。
昨年10月に圏央道の県内区間が全線開通し、東名道から東北道が圏央道につながれました。これを受け、今年9月、国土交通省は圏央道が機能することによって継続的に中長期的に得られる効果を公表しています。それによりますと圏央道沿線の市町では大型物流施設が5年間で約80件増加され、従業員数が5年間で約8,000人増えるなど雇用も拡大しました。さらに市町の税収も、法人県民税、固定資産税を合わせて5年間で約190億円増加したとのことです。
固定資産税は市町村の主たる財源です。財源が確保されることにより地元が潤い、にぎわいが創出されます。そういう意味においても、市町村にとっては企業の立地による固定資産税、法人市民税の増加、雇用が増えることにより市町村民税の増加を大いに期待しているところです。
私の地元八潮市は、金属工業・機械工業を中心に規模は小さいながら各種の工場が林立する埼玉県第3位の工場数を誇る工業地帯で、立地的にも東京都に隣接し、首都高速道路6号線の八潮及び八潮南ランプがあります。現在吉川市までとなっている東埼玉道路も春日部市の国道4号バイパスまで延伸が進められています。この東埼玉道路が完成すれば、県南東部地域を貫く幹線道路として現状の工場・企業の集積との相乗効果により、地元に大きな経済効果をもたらすと期待されています。
しかしながら、ただ道路が開通しただけでは地元にもたらす経済効果も限られると思います。開通した道路を最大限活用し、地域経済を潤すための知恵を地元市町村と考えていかなければなりません。私の地元八潮市でも、この東埼玉道路の沿線に市北部の生活拠点や教育環境などに配慮した緑豊かな産業拠点を形成すべく、平成28年7月、まちづくり計画を定めたところです。特に東埼玉道路、東京外郭環状道路、県道草加流山線からおおむね250メートル以内のエリアを産業誘導ゾーンと位置付け、産業施設の立地の誘導を目指しております。
そこで、都市整備部長へ質問いたします。
県では、圏央道の整備効果を生かした産業基盤づくりを進めるため田園都市産業ゾーン基本方針を定め、平成28年から圏央道沿線地域の豊かな田園環境と調和した産業基盤づくりを積極的に推進しています。ついては同様に、工場や企業の立地を誘致する八潮市など県南東部地域の新たな産業団地創出についてどのように市町村を支援していくのか、お考えをお伺いいたします。

A　福島浩之　都市整備部長

県では、平成18年の「田園都市産業ゾーン基本方針」の策定以来、圏央道沿線地域や圏央道以北地域で18地区、約380ヘクタールの産業基盤づくりを支援してまいりました。
また、田園都市づくり課の「産業地スピードアップ調整窓口」において、それ以外の市町の工業・流通系の産業基盤づくりも支援をしております。
その結果、八潮市の隣、三郷市の三郷インター南部南地区では、約8.4ヘクタールの区域を市街化区域に編入して産業基盤づくりを進める計画が整い、現在、都市計画の手続きを進めております。
このほか、議員お話しのとおり、八潮市でもまちづくり計画を定めるなど県南東部地域の市町では、既に産業基盤づくりの検討を始めているところもございます。
県では、市町の計画熟度に応じて三段階の支援をしております。
一つ目は候補地区の掘り起し支援、二つ目は経験が少ない市町に道筋づくりなどを行うファーストステップ支援、三つ目は課題を抱え進捗が遅れている市町に出向き一緒になり早期解決を図る支援でございます。
引き続き、地域経済を活性化し、市町村の財政力強化につながる産業基盤づくりを積極的に支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。