平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柳下礼子議員）

まだ間に合う！水の貯まらないダム＝思川開発からは撤退を

Q　柳下礼子議員（共産党）

国土交通省と水資源機構は、栃木県思川流域における洪水調節と首都圏及び栃木県南部の水需要確保を目的とした総額1,850億円の思川開発事業を進めようとしています。開発の中核は、鹿沼市での南摩ダム建設です。
しかし、1960年の事業構想発表以来、南摩川は毎秒0.45立米しか流れないことから、水の貯まらないダムと言われ続け、ほかの2つの川から水を引かなければなりません。この地にダムはもともと無理な話であり、本体工事は今日まで中断しております。
ところが、本年8月25日、国交省は事業の継続を決定しました。埼玉県は、この開発事業に治水分約14億円を支出しており、今年度は利水分約5億円も支出予定です。そこで質問ですが、このまま事業が進められた場合の県の負担総額について、どうなりますか。
そもそも、思川は埼玉県を流れる川ではありません。南摩ダム建設による治水効果について、南摩ダムの集水面積は思川流域のごく一部の1.6パーセント程度の面積に過ぎないと言われ、本県には何の効果もないのではありませんか。
事業実施計画は、南摩ダムによって新たに最大毎秒3立米の水源を開発し、水利権を持つ7団体で配分するというものです。その配分量と対価しての事業費では、栃木県は約64億円、北千葉広域水道企業団が約50億円で、埼玉県は毎秒1.163立米で約139億円となり、事業費比率でも7団体中最大規模です。伺いますが、本県の県営水道の年間給水量は、水需要の減から毎年平均0.57パーセントずつ減り続けています。この実態に照らしても、1.163立米の水源に139億円もの対価を負担する必要はあるのですか。今なら撤退は可能ではないでしょうか。埼玉県の未来への負担を押し付けない、この立場から撤退の決断をお願いします。

A　上田清司　知事

県の負担総額についてでございます。
思川開発事業の総事業費約1,850億円のうち、本県は治水分で約30億円、利水分で約139億円を負担することとなっております。
なお、利水分のうち約60億円は国庫補助金として実質的に国が負担することになっております。
次に、南摩ダム建設の治水効果でございます。
南摩ダムは、思川の支川であります南摩川の上流部に建設が進められ、南摩ダムを含む渡良瀬川流域のダム群及び渡良瀬遊水地の洪水調節機能は、渡良瀬川からの合流量が利根川に負荷を与えないようにすることでございます。
水害のリスクを減らすことは利根川等の沿川都県にとって重要であり、本県においても、南摩ダムは治水計画上の効果があると考えております。
次に、水源開発に139億円も負担する必要があるかについてでございます。
今申し上げたとおり、139億円のうち約60億円は国庫補助金でございますので、実質的な県の負担は約79億円でございます。
本県では思川開発事業によって江戸川から非かんがい期に取水するための暫定水利権を確保しており、水道用水を供給する上で必要な事業になっております。
また、現在利根川水系ではおおむね3年に1回の割合で渇水による取水制限が行われております。
今後、10年に1回発生するほどの厳しい渇水時にあっても水道用水を安定供給できる体制を築いていく上で、本事業の参画は必要だと考えております。
次に、撤退の決断をお願いすることについてでございます。
近年、異常気象によって集中豪雨や渇水など予想もしない事態が発生しています。
昨年9月に鬼怒川の堤防が決壊した関東・東北豪雨や、本年8月に北海道・東北を襲った台風被害などは記憶に新しいところでございます。
また、今年の春は暖冬で雪解けが早く、利根川水系では異例に早い6月16日からの取水制限が実施されました。
こうしたことを踏まえると、思川開発事業は本県にとって必要なものだと考えております。
県としては関係1都3県と連携し、思川開発事業の早期完成を求めてまいります。
御理解をいただきたいと思います。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。