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掲載日:2016年12月21日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上 航議員)

理化学研究所との連携について

Q 井上 航議員(県民

去る11月30日、森田浩介教授ら理化学研究所のチームが発見した113番元素の名称が「ニホニウム」で正式決定し、元素記号も「Nh」で確定いたしました。この新元素は、和光市にある理化学研究所内で発見されたことでも知られております。地元和光市では、新元素発見を祝って和光市駅から理研までの道をシンボルロードとして整備し、愛称を公募、先日「ニホニウム通り」と決定し、市民を挙げて誇りに思っているところです。是非、上田知事にも埼玉の地での偉業達成を祝していただきたいと思います。
さて現在、県と理化学研究所は先端産業創造プロジェクトでも連携を行っておりますが、そのつながりは平成17年に締結された埼玉県と独立行政法人理化学研究所との相互協力に関する基本協定書に端を発します。昨年から公開が始まった予算知事審査における主要な議論を拝見すると、産業労働部に関する審査の中でもこの協定のことを上田知事も取り上げられておられました。理化学研究所の豊富な科学技術の活用を進め、県民、地域への還元につながる事業を実施することは、双方にとっては大きなメリットとなります。
そこで、相互協定に基づき、これまで県と理研ではどのような連携を行ってきたのでしょうか。また、来年2017年は理化学研究所創立100周年でもあり、和光市移転つまり埼玉県移転50周年の節目の年でもあります。こうした節目を迎える中で、今後どのような取組を行っていくお考えか、併せて知事の御所見を伺います。

A 上田清司 知事

相互協定に基づき、これまで県と理研ではどのような連携を行ってきたかについてでございます。
まず、平成20年に本県と理化学研究所、和光市等が共同で「和光理研インキュベーションプラザ」を開設し、これまで27社のベンチャー企業を支援しており、画期的な創薬技術を開発した1社が上場をいたしました。
また、理化学研究所と産業技術総合センターが醸造酒用の新しい酵母を共同開発し、平成23年に「仁科誉」という日本酒を商品化いたしました。
さらに、県では理化学研究所とのマッチングを県内企業116社に対して行ってまいりましたが、理化学研究所の研究成果は広い範囲に及ぶことから、もっと多くの活用方法があるのではないかと考えます。
本県の中小企業は優れた技術力を持っていますが、製品化にはもう一ひねり、もう一押しという部分がございます。
そこで、平成26年度から大学や理化学研究所など研究機関の先端的な研究成果と、県内企業の技術を結び付ける先端産業創造プロジェクトを開始し、マッチングや研究開発資金の支援を拡充してまいりました。平成28年度は県内企業と理化学研究所が共同で、がんの早期検出装置やiPS細胞の培養装置など研究開発をしております。
先端産業創造プロジェクトにおける理化学研究所との共同研究開発は現在6件となっており、連携は確実に広がっているものと感じているところでございます。
次に、今後、どのような取組を行っていくのかについてでございます。
現在、理化学研究所の持つ高度な研究成果を県内の製造業や農業の現場で活用することについて検討を始めたところです。
11月29日に理化学研究所の研究者と県の関係職員が集まって活用方法の勉強会を開催いたしました。
例えば、中小の製造業者が新たな製品を開発する場合、現状では実際に試作品を作って強度などの試験を行うことが主流になっています。
そこに、コンピュータ上で強度などをシミュレーションできる理化学研究所の情報処理技術を活用すれば、コストを大幅に下げることができると分かっています。
また、農業分野においても理化学研究所の画像処理技術を使えば、野菜の生育状況に応じて自動で収穫物の仕分けなどを行うことができ、大幅な生産性の向上が期待できるように思うところでもございます。
今後、こうした理化学研究所の優れた研究成果を県内の生産現場などで少しでも多く活用することにより、更に多くの県内中小企業や県民の皆様がその成果を享受できるように取り組んでいきたいと考えております。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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