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掲載日:2016年12月21日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上 航議員)

埼玉版ネウボラの更なる発展について

Q 井上 航議員(県民

さて、私ごとですが、ちょうど2か月前の9月定例会中に第二子が誕生いたしました。我が家も妊娠期から母子保健コーディネーターの方に支えていただき、ここまで夫婦でも力を合わせて何とか子育てを行ってきています。今回は私の実体験、そして現場の声を踏まえて質問させていただきます。
和光は先進事例と言われますが、だからこそ直面している課題や現場からの要請があります。課題の一つ目は、医療機関との連携です。県では、虐待予防早期発見を目的とし、市町村と県内全産科医療機関との連携を今年度より開始したと伺っております。そのことは大変に評価をしておりますが、ネウボラの視点で考えると産婦人科医だけではなく、小児科や診療内科との連携もとても重要です。なおかつ現場では、例えば母子保健コーディネーターが関係する医療機関に電話しても、一から自身の立場を説明しなければならないという状況が発生しています。また、書類でのやりとりではどうしても時間がかかります。スピーディーで綿密な連携をとれるよう、更なるネウボラの周知が必要と考えます。
そして、妊娠中の診療で気付いたことや、本人が不安がっていることを地元の母子保健コーディネーターと連絡を取り合える体制を築き上げることが大切です。診察時の状況や心配事をより専門的な視点で伝えてくれれば、地元市町村のネウボラであらかじめ準備ができます。コーディネーターも出産を終えてから急遽ケアプランを作れと言われるよりも、本人の状況に合ったサービスの提案ができます。
また、ネウボラにかかわる職員の多くは保健師、助産師などの資格を有していますが、より適切な支援を行う上で、医師から医療的なアドバイスを仰ぎたいときがあります。基本的には近隣の小児科・産科に連絡を入れるのですが、先ほどの周知徹底の課題もあってか、医師によって対応がまちまちであったり、場合によっては連絡を断られるケースもあると伺っています。ネウボラの底上げの意味でもネウボラにかかわる職員向けの医療的な相談窓口、相談機能の充実をできないものでしょうか。
そして、産後サポートを行っている過程で症状に変化があったり、医療的ケアが必要だと気付いたときに、医療機関もネウボラからの要請に基づいて対応できる関係を築くことが大切です。ネウボラが医療機関を頼るというのではなく、正に横の関係として母子をサポートする体制づくりのために県が果たす役割は大きいと考えます。
二つ目の課題は、市町村の枠を超えたサービスの実現です。ネウボラの主体はあくまで市町村ですが、全市町村があらゆるネウボラの資源となるサポート機能を持つのは現実的には困難です。そこで、市町村をまたいで各種サービスを使えるような埼玉独自のネウボラの体制を目指すことを提案いたします。
全てサービスの垣根を低くするのは難しいと思いますが、例えば産後ケアのうち宿泊型、いわゆるショートステイなどはいかがでしょうか。現在県内には4施設しかなく、かつ宿泊が可能なのはそのうち3施設と聞いています。この数字は、東京、千葉、神奈川と比べると圧倒的に少ない数字です。しかし、県内に新たな設立を推進するよりも相互利用を促すほうがよいと考えます。私たち家族もこのたび里帰り出産後、和光市にあるショートステイを市の補助も活用し利用させていただきました。相互利用とは、例えば朝霞市民が和光市にある施設を利用した場合、朝霞市が朝霞市民へ助成を出すという仕組みです。もちろんその場合、補助額は市町村単位で異なってもいいと思います。
出産のための入院はわずか5日程度で、入院中は心身の負担も大きく、しかも病院のリズムで回るため、自宅に帰ってから家族を含めた生活のイメージを形成することは非常に難しいです。睡眠もとれず、最も疲弊するこの時期こそ支援を必要とします。県にはこうした出産直後の時期のサポートの充実を重点化してほしいと考えるとともに、例えばこの産後ショートステイを多くの県民が利用できるようにサービスの市町村の垣根を低くする、正に埼玉版ネウボラとも言える取組を考えられないか、検討をお願いしたいと思っております。
以上を踏まえて、まず知事に伺います。今申し上げた医療機関との連携も、市町村を越えたサービスの実現も、県がこのネウボラにどれだけ本腰を入れて取り組むかが問われると思います。このネウボラは、9月定例会で上程された新5か年計画案、そして策定済みの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも載っています。また、ネウボラで安心して子育てができれば、知事が目指すウーマノミクスや多子世帯の支援にも大きく寄与すると考えます。
現在県を挙げてのネウボラは全国にも例はありません。埼玉版ネウボラの名にふさわしい取組を期待して、今後の埼玉県におけるネウボラの更なる発展について、知事の御所見を伺います。
そして、保健医療部長には、これまで申し上げた具体的な医療連携や市町村の枠を超えたサービス利用の実現について、御所見を伺います。

A 上田清司 知事

議員におかれましては、和光市で進められているネウボラ事業を体験された上での貴重な提案をいただきました。
フィンランド語で「ネウボ」はアドバイス、「ラ」は場所を意味して、子育てを支援するための施設を示す言葉だと聞いております。
我が国においても、「ネウボラ」にならい、平成32年度末までに子育て世代包括支援センターの全国展開を目指すことにしております。
子育て世代包括支援センターでは、母子保健コーディネーターが常駐し、妊娠期から子育て期にわたり、きめ細かい支援を行うことにしております。
本県でも既に、15市町村27か所で開設されています。
埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略では、子育て世代包括支援センター、通称「埼玉版ネウボラ」を国の目標から1年前倒して31年度末までに、県内全市町村で設置することにしております。
実施主体となる市町村では、地域の特色を生かした取組を実施してまいります。
例えば、和光市では親子が一緒に遊ぶことができる施設で「ネウボラ」を実施しており、妊娠期から子育て期まで継続した利用が可能になっております。
また、出生児約200名に対し1か所「ネウボラ」を設置することで、妊産婦一人一人の実情を把握することが可能になっています。
「埼玉版ネウボラ」の更なる発展を考えると、埼玉県は核家族世帯の割合が高く、父親の就業時間や通勤時間も長いというデータがあります。
地域のつながりの希薄化により、妊産婦の孤立感や不安感が高まっていることも考えざるを得ません。
このような県の課題を踏まえながら、「埼玉版ネウボラ」の整備促進を図っていきたいと考えます。
和光市のような、産前産後の手厚い支援の実例を参考にしながら、各地域の実情に応じた市町村の取組を支援してまいります。
「埼玉版ネウボラ」と呼ぶにふさわしい、本県独自の特色のある「ネウボラ」を進化させるよう全力で取り組んでまいります。

A 三田一夫 保健医療部長

医療機関との連携や、市町村の枠を超えたサービス利用の実現について、お答えを申し上げます。
まず、医療機関との連携についてでございます。
県では、妊産婦が出産後の育児に不安を抱えているなど、医療機関の守備範囲を超えて悩みをお持ちの場合に、産婦人科医や助産師が速やかに住所地の市町村保健機関へつないでいただいています。
昨年度は県内11の高度専門医療機関で実施し、今年度から県内すべての産婦人科や助産所で取り組んでいただいています。
国においても、児童福祉法を改正し、平成28年10月1日から、支援を要する妊婦について、医療機関は市町村に情報提供するよう努めることになりました。
診療科も産婦人科に限らず、小児科や心療内科を含め、すべての医療機関が対象です。
医療機関との連携で必要なことは、ネウボラに関わる市町村職員が地元医療機関に気軽に相談できることであり、職員同士が顔の見える関係となることが大切です。
そのような関係を築くことによって、専門分野を超えて、スピーディかつ綿密に母と子をサポートすることが可能となります。
これまでも、保健所ごとに市町村と医療機関の連携会議や研修会を開催しています。
今後も、市町村の意見も聴きながら、連携強化に努めてまいります。
次に、市町村の枠を超えたサービス利用の実現についてでございます。
議員お話の産後ケア事業は、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的とするものです。
産後ケアの事業のうち、宿泊型につきましては、宿泊施設に滞在中、お母さん一人一人の体調やニーズにそってケアするものです。
県内では3市で実施しており、1市は産科医療機関に、2市は助産所に委託しています。
地域によっては、地元の産科医療機関や助産所で、24時間体制の人員確保が困難で、実施できない市町村もあると考えられます。
そこで、既存の施設を他の市町村の住民が利用できるような仕組みも必要です。
他市町村の住民の受け入れが可能かお聞きし、市町村間の垣根を低くしていくとともに、まだ実施していない市町村に事業の重要性や成果を具体的に伝えてまいります。
昔は、里帰りして出産し、産後直後も実家で過ごすことで、母親も充足感や安心感が得られました。
最近は、出産年齢が上がり、祖父母にあたる親が高齢化し、核家族化も進んだことから、家族に代わり、社会全体で育児支援を補うことが求められております。
授乳や沐浴の仕方を教え、睡眠不足で疲労感の強いお母さんには短時間でぐっすり睡眠をとってもらい、栄養バランスのとれた食事で疲労回復してもらうなど、きめ細かい支援も必要です。
妊娠・出産・子育てが安心してできる環境を整備するため、今後とも埼玉版ネウボラを推進するとともに、産後ケア事業の実施を市町村に積極的に働きかけてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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