平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中野英幸議員）

就農支援について

Q　中野英幸議員（自民）

今、農業は市場経済に取り込まれ、TPPや農協改革などで大きな岐路に立たされ、その在り方には活発な議論が求められています。こうした中で、最も重要であると考えるのは、やはり農業を担う人材であります。就農意欲のある若者や農家の後継者が志半ばに挫折することがないような支援体制が重要と考えます。農外からの就農希望者は技術があっても、農地や住居の確保、販路の開拓などが課題となっており、これが解決できずに就農を諦める事例があったと聞いております。
一方、私の知り合いの農家からは、自分は親から21世紀は農業の時代であると言われ、自分も納得して農業を継いだ。しかし、今の現状では自分の息子に農業を継げとは言えないなどの声を聞いております。実際、私の近所でも後継ぎとなる息子が希望を持って農業を継いでいる農家は少ないのが実態であります。
そこで、農外からの新規就農希望者に対する支援に加え、農家の子弟が意欲を持って農業を継げるよう支援を充実すべきと考えますが、農林部長にお伺いをいたします。

A　河村　仁　農林部長

まず、農外からの新規就農者に対する支援ですが、県では、平成22年度から「明日の農業担い手育成塾」の設置を市町村や農協などと連携して取り組んでおります。
担い手育成塾では、実践研修に取り組む農外からの就農希望者に対し、地域の指導農家がマンツーマンで就農を支援しています。
議員お話しの、農地や住居の確保、販路開拓についてもサポートしており、県内の20塾でこれまで153人が入塾し、うち95人が就農しているところでございます。
次に、農家の子弟が意欲を持って農業を継げるよう支援の充実についてでございます。
農家の子弟が意欲を持って就農するためには、まずは親の農業経営が魅力あるものとなっていることが重要と考えます。
このため、県では新技術の導入や6次産業化などにより儲かる農業の実現を支援するとともに、経営発展に繋がる法人化も進めています。
深谷市の農家では、新技術の養液いちご栽培を導入し観光いちご園として経営を発展させたことにより、他産業に従事していた子弟が平成27年に就農しています。
平成28年度には経営を法人化し、更なる経営の発展に向け6次産業化に取り組み「いちごアイス」などの加工販売を始めています。
こうした、農家の子弟が意欲を持って就農できる事例が県内各地で増えるよう、経営の発展に向けた支援を強力に推進してまいります。
また、農家の子弟が就農した際には、直面する課題の解決に取り組むプロジェクト活動の支援や、広い見識を得るための海外派遣研修への参加を働きかけております。
さらに、子弟が親と異なる新たな分野にチャレンジする場合などには、青年就農給付金などが対象となることをしっかり周知してまいります。
今後も、農外からの就農希望者への支援に加え、農家の子弟が意欲を持って就農できるよう積極的に取り組んでまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。