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掲載日:2016年12月21日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上 航議員)

埼玉開催競技の集客及び県民の気運醸成について

Q 井上 航議員(県民

皆様も様々な競技を御覧になったかと思いますが、競技によっては空席が目立つシーンもありました。県内開催の4競技を例にとっても、射撃の予選会では空席が見てとれました。ゴルフは観客席が設置されるものの、選手とともに観客もラウンドするという独特な観戦スタイルであり、集客には工夫も必要です。また、メジャーな競技であるサッカーとバスケットボールについても、私は危機感を持つべきだと考えています。
そのため、まず、次の3点について伺います。
1、サッカーについてはほかの都市でも競技が行われ、埼玉スタジアム2002はその中の一会場という設定です。全国で何会場設定される予定でしょうか。
2、サッカー競技全体で延べ何試合行われ、埼玉スタジアムではそのうち何試合行われる予定でしょうか。
3、バスケットボールは全試合がさいたまスーパーアリーナで開催される予定と伺っています。しかし、世界の壁が非常に厚い競技でもあります。近年の日本チームの本選出場実績について伺います。
さて、以上の視点で考えれば、集客に対する危機意識を共有していただけると思います。知事はこうした点を踏まえ、どのように集客に向けた取組を進め、気運醸成を図っていくお考えか伺います。例えば長野五輪の際には一校一国運動というものがありましたが、例えば1市町村1国運動のような展開も考えられないか伺います。
また、県内の離れた会場で行われる競技であっても県民全員が共有できるように、例えば2020年に向けて、県内市町村間の結び付きを強める取組が必要ではないかと考えますが、併せて知事の御所見を伺います。

A 上田清司 知事

まず、サッカー競技会場は、全国で何会場設定される予定かでございます。
サッカー会場は立候補時点では、埼玉スタジアム2002を含む6会場となっています。
大会組織委員会では、現在、地方会場を増やす方向で検討を進めているとのことであり、最終的に何会場になるかはまだ決定しておりません。
次に、サッカー競技は全体で延べ何試合行われ、埼玉スタジアム2002では何試合行われる予定かでございますが、立候補時点では全体で男女合わせて58試合になっていますが、追加会場と併せて会場別の日程は不明になっております。
次に、バスケットボール競技の近年の本選出場実績はどうなっているかでございます。今年のリオ大会は女子のみが出場、2012年のロンドン大会では男女とも出場が叶いませんでした。
多くの競技で開催国の出場枠が取り入れられていますが、バスケットボール競技について、開催国枠があるかどうかはまだ決まっておりません。
次に、どのように集客に向けた取組を進め、気運醸成を図っていくか、また、県内市町村間の結び付きを強める取組についてでございますが、県では、県民の気運醸成を図るために大会組織委員会と連携して周年イベント等の事業を実施しております。
また、本県独自の事業として、埼玉県でもオリンピック・パラリンピックが開催されることを多くの県民に広める広報大使として、「SAITAMA PRIDEアンバサダー」の認定を進めております。
これまで、オリンピック・パラリンピックの4年前イベントや文化プログラムキックオフイベント、また県庁オープンデーなどでも認定証を発行しており、現在5,400人を超えております。
今後も、各種イベントでPRブースを出展し、広めていくことと致しております。
さらに、開催競技を体験し、知ってもらうための競技体験キャラバンを実施しております。
今年度は、8月25日に射撃競技の体験会を県立和光南特別支援学校で行いました。
今後は、この開催競技の体験キャラバンを県内各地で開催してまいりたいと考えております。
議員御提案の「1市町村1国運動」などの趣旨に沿った内容としては、国では、各自治体がオリンピック・パラリンピックの参加国との交流を図るホストタウンの登録を推進しています。
また、大会組織委員会では、できるだけ多くの人が参画できる仕組みとして「東京2020参画プログラム」の認証制度を設け、文化や教育などの取組における認証が開始されています。
現在は、会場を持つ自治体だけが認証の対象となっていますが、来年度からは、それ以外の自治体の認証も始まります。県では、会場市以外でもより多くの自治体が参加できるように支援をしてまいります。
こうした大会組織委員会、国、県内市町村などとの連携を図っていくことによって、オリンピック・パラリンピックの周知と参加気運を醸成し、集客につなげていきたいと考えております。東京2020大会では、県内開催会場が満席となるよう、今後もオール埼玉体制で様々な取組を進めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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