平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

病院外へのがん患者の相談窓口の設置について

Q　蒲生徳明議員（公明）

がんにかかる方は年々増加し、がんに関する相談内容も、がん予防や退院後の生活に至るまで多岐にわたります。茨城県では本年4月から、がん患者らが抱える様々な悩みや不安の解消に向け、無料で利用できる病院外の県有施設、いばらきみんなのがん相談室を水戸市の県保健衛生会館内に開設しました。私は先日、当相談室を訪ね、関係者と意見交換をしました。
県内には、がん診療連携拠点病院など18か所に相談支援センターが設けられていますが、病院外への相談窓口の設置は今回が初めてとのことです。相談室は県看護協会に委託され、運営され、平日の午前9時から午後4時まで、がんに関する知識を持つ看護師（OBを含む）が常時2人体制で電話と面談による相談を予約制で受け付けています。がんになり、どうしていいか分からないといった悩みをはじめ、治療内容や副作用、セカンドオピニオンについての質問のほか、受診病院の対応に関する不満など直接聞きづらい内容にも応じていて、必要な情報を提供しています。相談は匿名で受けられ、時間制限もありません。時には、1人の相談時間が2時間を超えたり、10回以上かけて来るリピーターもいます。また、がんにかかっていない方から寄せられる相談や疑問にも応じていて、7月の開設以来先月までで、患者本人から101件、御家族から45件、その他7件の相談が寄せられているとのことでした。
相談担当の看護師の方に伺うと、「相談を寄せる人は精神面の不安を持つ方が一番多いです。『聞いていただいて楽になりました』と、相談前と比べ、明らかに声のトーンが変わったり、相談時間が初めは2時間かかった方も、何度か話すことで考えや気持ちが整理されるようで、最近では6分と短くなりました」と笑顔で話していました。今後は、利用者を増やすため広報を強化したり、運営会議を開き、精神保健福祉士らの参加も含め、相談員の機能強化に取り組んでいくそうです。
本県でも、このような取組は患者さんや御家族、県民にとって大変喜ばれるのではないでしょうか。そこで、本県の相談支援体制の現況について、また、このような相談窓口を本県でも設置すべきだと考えますが、併せて保健医療部長の御所見を伺います。

A　三田一夫　保健医療部長

まず、本県の相談支援体制の現況についてでございます。
患者や家族の不安や疑問に適切に対応するための相談窓口として、県内26の病院に相談支援センターが設置されております。
内訳としては、都道府県がん診療連携拠点病院である県立がんセンター、地域がん診療連携拠点病院12か所、がん診療指定病院13か所です。
相談支援センターには、国立がん研究センターの研修を修了した相談員が配置されております。
相談員は電話やファックス、面接により御相談に臨機に応じているほか、部位別の治療法から医療費の助成制度まで幅広い情報を提供しております。
がん診療連携拠点病院の相談支援センターの相談件数は、平成27年1年間で約5万件です。
この相談件数は、本県の地域がん登録で1年間に届出のあったがんの罹患件数41,300件を上回るものです。
内容としては、在宅医療、転院、医療費等に関する相談が上位を占めております。
次に、茨城県の例も参考にし、新たな相談窓口を本県でも設置すべき、についてでございます。
国では、都道府県に対して患者や家族の多様な悩みや不安に対してワンストップで対応する地域統括相談支援センターの設置を促しております。
このセンターは、通常の相談支援センターと異なり、医療、心理、生活介護の様々な分野に関する相談のほか、相談員の資質向上のための研修などが求められており、病院の中か外は問いません。
全国の設置状況は、多様な業務をこなす人材の確保が困難なこともあり、平成27年度時点で14府県に留まっております。
お話の茨城県の相談窓口は、国の地域統括相談支援センターの業務のうち、主に相談業務に力を入れているものと認識しております。
議員御指摘のとおり、病院外に相談窓口を設置することで、病院や担当医には言い辛い内容も相談できるなどのメリットもあると考えられます。
本県も、県内に1か所設置することとしております。
ここでは、特に心のケアを行うほか、患者が病院を選択する際に必要となる各病院の診療実績などの情報提供にも力を入れたいと考えております。
設置場所をどうするか、相談員をどう確保するか、また、情報提供の内容など、本県にとって最善のセンターを検討し、早期の実現に努力してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。