平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（神谷大輔議員）

児童・生徒に今こそ金銭教育を

Q　神谷大輔議員（自民）

埼玉県には、クレジットカード、電子マネー等の利用による滞納、借金トラブルの相談が、平成25年度が52件、平成26年度が54件、平成27年度が54件寄せられています。県では、クレジットカード、電子マネーの利用による過剰な借入れに関する注意喚起を継続的に展開するため、金銭・金融教育に関する講座を43回、大人向けマネー講座、また児童・生徒、学生等に対する啓発を行っておられます。
今、物を買う、支払うといったお金の形というものが大きく様変わりをし、プリペイドカードの普及やスマートフォンを含む電子マネーでの支払いの便利さやインターネット決済などにより、以前と比べ、現金を使わずに買い物をする機会が格段に増えてきております。
今の児童・生徒が社会人になる頃には、現金を持たない時代が到来しているかもしれません。コンビニエンスストアなどで小中学生や高校生が電子マネーで買い物をしている場面を見かけることがありますが、カードや電子マネーなどの現実に見えないお金での買い物に慣れてしまうと、使った分だけお金が減る感覚が薄れ、お金の使い方を知らないまま大人になってしまうのではないかと危惧をいたすところでもございます。
物を買う、支払うことが便利になり過ぎてしまったために、お金の大切さを認識する機会がなくなっているのではないでしょうか。子供が悪徳商法などの被害に遭うケースや、ゲームに夢中になり、気軽にアイテムをとるために課金し、支払額が多額になってしまうケースなどが実際に起きています。お金の大切さを肌で感じていないと、県に寄せられている様々な相談件数も増えていくのではないでしょうか。今こそ健全な金銭感覚を育て、児童・生徒にお金の使い方や管理方法を教えることは、ますます重要になってきているのではないでしょうか。これは、多重債務や借金トラブルを未然に回避していくことにもつながっていくものと考えます。教育長の御見解をお伺いをいたします。

A　関根郁夫　教育長

議員お話のように、電子マネーなどの普及により、子供たちがお金のもっている役割や大切さを知らないまま成長していく懸念がございます。
健全な金銭感覚を身に付けさせるために、小・中学校及び高等学校では、様々な教科で子供の発達の段階に応じた指導を行っております。
具体的には小学校の「家庭科」で物や金銭の大切さに気付かせたり、計画的な使い方や身近な物の選び方、買い方を考えさせたりする学習をしております。
また、中学校の「社会科」や「技術・家庭科」では、物やサービスの取引が貨幣だけでなく、ICTの発達により様々な支払い方法があることに気付かせる学習をしております。
高等学校の「家庭科」や「公民科」では、現金を直接扱わないキャッシュレス社会の利便性と問題点などについて、実際の購入場面を想定しながら学習しております。
今日の社会状況を踏まえながら、今後とも各学校で児童生徒に健全な金銭感覚を身に付けさせる教育を充実してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。