令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

賃上げ率の世代間格差について

Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

近年、若年層の賃金が大きく上昇していることは大いに歓迎すべきことでありますが、一方で、子育てや住宅ローン、親の介護など、人生で最も支出が大きくなる40代から50代の中高年層の賃上げが十分に進んでいない実態があります。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、一般労働者の賃金は前年比3.1パーセント増と上昇した中で、20代から40代前半では4パーセント前後の高い伸びを示す一方、45歳以上の中高年層の伸びは相対的に低くなっています。一方、総務省の家計調査等によると、世帯主の年齢階級別の消費支出は、40代、50代は高い水準にあります。教育費、住宅関連支出、食費などがかさむこの世代の可処分所得が増えなければ、社会全体の消費が活性化せず、地域経済の好循環も生まれにくくなります。若年層の賃上げを進める一方で、全世代がバランス良く恩恵を受けられる全世代型の賃上げへ転換することが、持続的な経済成長と県民生活の安定にとって不可欠です。
本県で現在行っている各種賃上げ支援事業については、一定の評価ができるものでありますが、既存事業での中高年層の賃金を直接的に引き上げる効果は限定的です。賃上げの成果が若年層や新規採用に偏りやすい現状を踏まえれば、中高年層に焦点を当てた施策の強化が必要と考えます。
例えば、県内中小企業が40歳から59歳の従業員の基本給を一定割合引き上げた場合に1人当たり一定額の支援金を支給することや、現在、デジタルスキルや資格取得の支援を行うスキルアップ講習をされておりますが、中高年層を対象として、この研修受講者に対して県内企業が一定のインセンティブを与えてもらえるよう働き掛けるなど、本当の意味での県内の経済成長につなげていくべく、企業内での役割拡大や処遇改善につなげる仕組みを拡充する必要があると考えます。産業労働部長の御所見をお伺いいたします。

A　萩原啓　産業労働部長

議員お話しのとおり、本県経済の持続的な成長のためには、若年層だけではなく、全世代がバランスよく賃上げの恩恵を受けられることが重要です。
どの世代を賃上げの対象とするかは一義的には企業の経営判断ではありますけれども、全世代の賃上げには十分な原資の確保が必要となるため、県では、円滑な価格転嫁の推進、省力化やDXの支援、企業の在職者向けスキルアップ講習等により、企業の価格転嫁や生産性向上の取組を促進をしております。
議員御提案の、県内中小企業が40歳から59歳の従業員の基本給を一定割合以上引き上げた場合に一定額の支援金を支給することは、一過性にとどまる可能性があることから考えてございません。
また、企業の依頼を受けて実施するスキルアップ講習につきましては、受講後の企業向けアンケートにおいて、資格取得に対する報奨制度の有無などを伺っております。
今後、報奨制度を導入していると回答した企業にヒアリングを行い、中高年の講習受講者について、企業内での役割拡大や処遇改善などのインセンティブにつながっているかなどを確認した上で、他の企業の参考となる事例については、積極的に情報を発信してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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