令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

救急搬送適正化に向けた取組について-消防救急車、病院救急車、民間救急車の連携について

Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

消防、病院、民間の三つの搬送資源を患者の状態に応じて使い分ける仕組みが必要であり、まずは転院搬送において埼玉モデルをつくり上げるのはいかがでしょうか。
病院救急車の場合は、それまで入院されている患者を搬送するのですから、よほどの緊急性がない限り、上り搬送についてもある程度担っていただくことも可能ではないかと感じております。その分、まだ浸透し切れていない民間救急車を容体が安定している患者への利用促進につなげていくことで、消防の救急車を本来の緊急性の高い傷病者へ向けることが可能となります。
また、民間救急車が利用しやすい環境整備を進めることで、例えばタクシー配車サービスアプリの即時対応システムを参考として、一番近くにいる民間救急車が対応できる仕組みを構築することで民間救急車の利用率が向上し、転院搬送のみならず、その他の利用拡大にもつながることが期待できます。
今後、搬送人員は2030年にピークを迎え、それから10年は高止まりすると言われております。県民の命を守るためにも、民間救急車の利用環境の整備を含めた消防、病院、民間の3者連携について、知事の御見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

今後、御指摘のとおり急速に高齢化が進展する中で、消防救急車の負担抑制を図るためには、各病院が転院搬送において病院救急車や民間救急車など多様な搬送手段を活用することが重要だと思います。
特に、病院救急車は、必要な際に緊急走行ができ、救急救命処置等を実施しながら患者の搬送を行うことも可能であり、転院搬送の様々な場面において活躍が期待をできます。
他方、民間救急車については、医療系資格所有者を有する事業者が全体の半数に満たないなど、人員体制や積載資機材の状況、搬送先の内訳、料金設定等の活動実態が事業者によって様々であることが、消防庁の検討会の報告書で指摘をされております。
議員から「埼玉モデル」の御提案を頂きました。民間救急車は多くの場合、計画的な転院等で活用をされており、即時対応システムで活用するよりも、地域における搬送資源の多様な実態を適切に把握をし、関係者間で共有するという地道な取組こそが、消防救急車の負担抑制を図るための有効な対策であり、現在、埼玉では先ほど部長から御答弁をさせていただきましたとおり、全国5番目の活用割合ということになっております。
地域の搬送資源の実情を踏まえ、消防救急車、病院救急車及び民間救急車の三者の連携が図ることができるよう、各地域のメディカルコントロール協議会での議論を促したいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。