令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

こども誰でも通園制度について

Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

本年4月より、こども誰でも通園制度が本格実施されました。この制度は、保育所等に通っていないゼロ歳6か月から満3歳未満の子供について、保護者の就労要件を問わず、月一定時間の範囲で保育所や認定こども園などを利用できる制度です。
しかし、制度が始まった今、誰でも通園制度と言いながら、本当に誰でも通園できる環境が整っているのかという疑問を感じております。県内の対象者と施設数を調べてみますと、本年1月1日現在でおおよそ5万人程度の対象者とのことです。一方で、施設数は最新の数値で343事業所、受入定員は令和8年7月時点で2,721人であり、多くの自治体では足りていない状況です。制度の趣旨にのっとり、喫緊に環境を整備する必要があると考えます。
実施主体は市町村ですが、県には、県内全体をふかんし、市町村間の格差を把握するとともに、受入体制が十分でない地域を支援する役割があると考えます。単に受入施設を増やしてくださいと働き掛けるだけでなく、施設確保、人材確保、施設整備などについて、県が市町村と一緒になって具体的な支援策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。今後、県としてどのように受入体制を確保していくのか、福祉部長の御見解を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

こども誰でも通園制度は、子ども・子育て支援法に基づき、本年4月から本格実施し、7月末時点で県内63市町村の343事業所で利用可能となっています。
この制度では一人当たり月10時間までの利用が可能ですが、利用者の平均利用時間は5.5時間となっており、直ちに受入体制が不足してはいないものと認識しております。
他方、市町村によっては実施施設が1つであるなど、人口規模に比して受入体制が脆弱なところもございます。さらに、今後の利用ニーズの高まりに対して、地域によっては人材の不足により受入体制が確保できなくなる可能性があると認識しております。
こども誰でも通園制度では、子育て支援員研修の内、乳児等通園支援コースを受講することで保育士とともに従事することが可能です。このため、県では令和8年度から新たにこのコースを創設し、人材の育成を進めています。
引き続き事業の実施状況等の実態を把握した上で、受入体制が十分でない市町村に対しては、国の施設整備補助の活用も促すなど、ニーズに応じた受入体制の確保を働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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