令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

県立高等学校の学食について

Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

県立高等学校の学食についてお伺いいたします。
近年、生徒数の減少や食材費、人件費の高騰により、公立高校の学食を運営する事業者が採算を確保できず、撤退する事例が全国的に相次いでいます。本県でも、全131校の県立高校のうち、学食用の設備を有する学校は102校ありますが、事業者の撤退等により、実際に学食を運営できているのは令和8年7月1日時点で75校まで減少しています。県立高校の再編整備の影響を除くと、令和3年度から今年度までに11校も減少しており、近年、その傾向は顕著になってきております。
高校生にとって、昼食は午後の授業や部活を支える大切な食事です。また、家庭を取り巻く環境も大きく変化しており、温かな食事を比較的手頃な価格で取ることのできる学食は、保護者にとっても大切な存在と言えるものです。
法律上、設置が義務付けられている施設ではありませんが、長年親しまれてきた学食の存続、復活について、行政からでき得る限りの支援をしていく必要があると考えます。本県では、運営事業者に対して、土地、建物の行政財産使用料の免除をしており、一定の支援をしておりますが、それでも撤退が続いているわけです。
例えば光熱水費の事業者負担の見直し等、一定の条件を満たす事業者への支援など、一歩踏み込んだ取組も考えられないでしょうか。また、これまで学校ごとに事業者が選定されてきたと思いますが、一つの事業者が複数校を一括して運営する仕組みも、事業者に対して打診してみることもできるかと思います。
あるいは、愛媛県で既に行われていますが、市町の給食センターからの配送なども一つの方法かと考えます。給食センターに調理能力の余力があれば、その地域の県立高校生にも昼食として活用させていただくことで、既存公共施設の有効活用にもつながります。
こういった視点に立ち、高等学校の学食について、学校現場に任せるだけでなく、本県の教育環境の一つとして、学食の存続、復活、代替策を教育委員会が主導して積極的に取り組むべきではないでしょうか。教育長の御所見をお伺いいたします。

A　石川薫　教育長

公立高校において食堂を運営する事業者の減少は全国的な課題であり、本県においても、利用者数の減少や物価高騰などを理由に、事業者の撤退が進んでいる状況がございます。
県立高校の食堂は、手軽にできたての昼食の提供を受けられるなど、生徒にとって大切な環境の一つであると認識しております。
事業者が食堂を運営するに当たり、光熱水費については、事業者が実際に使用した電気料や水道料等に係る費用であり、使用者が負担すべき経費として、県の取扱いでは減額又は免除の対象とされておりません。
一方、各学校では、施設使用料の免除に加え、県による設備の更新や修繕などを行い、事業者の負担軽減が図られるよう努めております。
また、生徒・教職員に対する食堂の利用促進の呼び掛けや、学校行事における食堂の開放など利用者数の増加に向けた取組も行っております。
学校規模や立地条件などにより、食堂の運営が困難な場合には、パンや弁当の販売、軽食が購入できる自動販売機の設置、キッチンカーの誘致など学校の実情に応じた県内での事例がございます。
県としては、議員からの御提案のあった手法も含め、先進事例などの情報を学校に提供するとともに、事業者の撤退防止や新規誘致などに向け、引き続き必要な環境整備にしっかりと取り組んでまいります。

再Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

草加東高校が7月から、障害者就労支援の企業がコンビニエンスストアを運営開始されたということで、ちょっと話聞いてみたんですけれども、生徒にも大変好評とのことでした。
ただ、私はやっぱり基本は学食の存続と復活だと思っているんです。今、パンや軽食とおっしゃいましたけれども、昼食しっかり取らないと部活も頑張っていけないし、午後の授業も頑張っていけないし、私も昼食しっかり食べますし、やっぱり御飯は大事なんです。
だから、学校に紹介とかそういうことではなくて、教育委員会が主体となって高校生の大事な昼食を守る、そういう姿勢でしっかりと取り組んでほしいんですけれども、もう一度、教育長の御答弁求めます。

再A　石川薫　教育長

県立高校の食堂は、生徒にとって昼食の提供を受けるための選択肢の一つとして機能していると認識しております。
私も学校におりましたので、生徒たちが学食の昼食を楽しみにしている状況も承知しております。
県内の県立高校は規模、立地条件、周辺環境が大きく異なることから、生徒への昼食の提供方法については、各学校の個別の状況に応じた検討が必要であると考えます。
県としては、施設使用料の免除など可能な対応を行うとともに、議員からの御提案のあった手法も含めて、情報を学校に提供するとともに、事業者の撤退防止や新規誘致などに向けて、引き続き必要な環境整備にしっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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