令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

公立小中学校の老朽化対策について

Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

本県では、児童生徒が急増した昭和40年代から50年代にかけて、多くの学校施設が整備されており、今後これらの施設の老朽化への対応が一斉に必要となってまいります。
学校施設の老朽化対策について、これまで市町村が活用してきた国の学校施設環境改善交付金には、大規模改造（老朽）という事業がありました。この制度は、経年によって通常発生する学校建物の損耗や機能低下に対して、外壁や屋上防水、内装設備など、外部と内部を同時に改修し、施設の機能を回復させるために活用されてきたものです。
しかし、大規模改造（老朽）は令和4年度をもって終了し、国は、学校施設の老朽化対策について、長寿命化改良事業への重点化を進めています。市町村にとっては、全面的な長寿命化改修を行う時期に至っていないものの、屋上防水や外壁などについては早急に改修しなければならない、あるいは、今後の児童生徒数や学校再編を考えれば、数十年先まで使用することを前提とした大規模な長寿命化改修を直ちに実施することが最善とは限らない、そうした学校も当然あるはずです。
小さな改修で済んだものが、数年後には大きな工事を必要とすることになれば、市町村の財政負担はかえって大きくなります。今後、長寿命化改修に至るまでの間に必要となる老朽化対策を機動的に実施できる制度も必要かと考えます。単に国の制度がありますだけではなく、実際にその制度が使えているのか、使えないとすれば何が障壁になっているのかを把握するとともに、実態が改善できないのであれば、県として財政的に支援することも必要と考えます。教育長の御見解をお伺いいたします。

A　石川薫　教育長

議員お話しの学校施設環境改善交付金は、市町村が学校施設を改修する際に活用できる国の補助制度となっています。
この交付金で扱う大規模改造事業のうち、老朽化対策が令和4年度末をもって廃止され、長寿命化改良事業に重点化されました。
この重点化は、学校施設の計画的な老朽化対策と、施設の長期的な活用を図る観点から、予防保全的な改良を促進することを意図したと伺っており、県内各市町村でも、長寿命化改良事業の実施の際、この交付金を活用しています。
他方、長寿命化改良事業では屋上防水や外壁などの個別の改修のみでは補助対象にはなりません。
このため、対応が必要な改修であっても、補助制度を活用できない場合があり、要件緩和を求める市町村の意見があることは承知しています。
学校施設の改修に係る経費は、各法律に基づき、設置者が負担するものである一方、国は改修事業に対し交付金を交付しております。
このため、県による財政的支援は考えておりませんが、交付金の対象となっていない老朽化対策について、市町村の実情に即した支援が行われるよう、今後、国に対して補助要件の緩和も含めた制度の拡充や必要な財源確保を要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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