令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

救急搬送適正化に向けた取組について-二次救急医療機関における病院救急車の配置促進について

Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

救急搬送適正化に向けた取組についてお伺いいたします。
令和6年中、本県の救急搬送37万7,000人のうち、医師引継ぎまで60分以上を要したものは22パーセント、重症以上患者の照会回数4回以上は8.4パーセントと、救急医療体制のひっ迫が課題となっています。2年前に質問させていただいた令和4年の実績と比較すると、搬送人員は増加、搬送困難事案については若干減少しておりますが、高止まりをしている状況と言えます。
本県では、令和7年8月から75歳以上の搬送困難患者救急受入体制強化事業を開始し、実績を見ますと、重症以上かつ照会4回以上の事案が、事業開始前の令和6年8月から令和7年7月まで2,250件あったものが、事業開始後の令和7年8月から令和8年7月までには1,566件と、684件の減少につながっており、一定の事業効果は見られるものの、更なる取組が必要と感じているところです。
限りある救急車両の適正利用に向けて、以下質問をさせていただきます。
まず、（1）として、二次救急医療機関における病院救急車の配置促進についてです。
救急搬送の中には、自宅や事故現場等から医療機関へ搬送する、いわゆる119番による救急搬送だけでなく、既に医療機関にいる患者を別の医療機関へ搬送する転院搬送もあります。転院搬送には、緊急に高度な医療を必要とする患者がいる一方、比較的状態が安定しており、必ずしも消防機関の救急車でなければ搬送できないというケースばかりではないと考えます。
本県の転院搬送の状況を見ますと、令和4年のおおよそ2万6,000件に対して、令和6年にはおおよそ3万件となっており、搬送人員全体の7.8パーセントを占め、増加傾向にあります。
厚生労働省の資料によると、令和5年4月1日時点で、県内の二次救急医療機関198施設中、病院救急車を保有するのは51施設、26パーセントとなっております。さらに、令和4年度の運行実績を見ると、51施設のうち、実際に運行しているのは28施設にとどまっております。病院救急車の配置を二次救急医療機関に御協力いただき、状態の安定している患者の転院搬送は病院救急車が確実に担っていただけるよう推進することが重要と考えますが、保健医療部長の御見解をお伺いいたします。

A　縄田敬子　保健医療部長

議員お話のように、消防救急の負担軽減のため、状態が安定した患者の転院搬送には病院救急車を積極的に活用していくことが重要でございます。
一方、病院救急車の購入額は1台約3千万円と高額であるほか、運転手や医療従事者の配置が必要となるなど、医療機関に大きな負担が伴います。
国では、病院救急車を導入する医療機関に対する補助制度を設けておりますが、十分な財源が伴っておらず、事実上活用できない状況でございます。
また、救急患者の適切な転院搬送の観点から設けられている診療報酬の加算も、こうした病院救急車の費用を賄うには十分な額とは言えません。
このため、県では病院救急車の整備を促進するため必要な財源の確保を国に対して要望するとともに、今後は危機管理防災部と連携いたしまして、消防機関で使用を終えた救急車を医療機関で病院救急車として再利用する取組を進めてまいります。

 

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