令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川寿士議員）

孤独・孤立対策について-県の今後の取組方針について

Q　小川寿士　議員（民主フォーラム）

政府の孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画におきましては、住まいに関する相談から、入居前、入居中、退去時の支援まで、住宅と福祉が連携した地域における居住支援体制の整備に加えて、生活支援の推進が必要であるというふうにされています。
知事もこれまで孤独・孤立の問題について、行政の縦割りを超えた対応や、そして官民が連携した支援の重要性などを示してこられました。県として、今後具体的にどのように取り組んでいかれるのか、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

孤独・孤立は誰にでも起こり得る問題であり、その要因は多種多様であることから、様々な主体が分野を超えて連携することが重要です。
このため、住宅部門と福祉部門が連携をし、県、市町村、不動産や福祉の関係団体、居住支援法人などの多様な担い手が参加する「埼玉県住まい安心支援ネットワーク」を組織しております。
住宅確保要配慮者の住まい探しの相談から入居前の手続、入居中・退去時における様々な課題に対し、このネットワークの多様な担い手が得意とする分野で支援に取り組んでいるところであります。
また、個々の実情に応じ、生活困窮者支援機関や障害福祉に関する相談事業所などにおいて、関係機関と連携してきめ細かく対応をしております。
一部地域では、先駆的に県と市から委託を受けた医療機関が、障害のある方やひきこもりの方々などの支援の届きにくい方に対し、直接訪問し、生活支援に必要な福祉サービスの利用につなげています。
このような取組は、孤独・孤立を防ぎ、地域とのつながりを維持していく上で、重要な役割を果たしております。
県としては、こうした優良事例を紹介し、他の団体が参考にできるポイントを示し、取組を促すなど、住まいの確保が難しく孤独・孤立で苦しむ方々の支援体制の構築を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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