令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川寿士議員）

がん患者支援について-妊孕性の保存期間の更新費用助成について

Q　小川寿士　議員（民主フォーラム）

若い世代のがん患者において、治療に伴い妊孕性が損なわれる可能性があるケースがございます。こうした状況を踏まえ、国は妊孕性温存療法に対する支援を進めており、埼玉県においても、治療と将来の妊娠の希望を両立できるよう、適切な支援体制の整備が進められているというふうに承知をしております。
妊孕性温存療法は、治療開始までの時間的制約が大きく、患者や家族が短期間で重大な判断を迫られることが多いため、医療機関、相談支援体制、経済的支援を一体的に整備することが重要であると思います。
今年2月定例会予算特別委員会におきまして、私は、がんと診断されてから治療開始までの間に妊孕性温存療法の存在を認識し、治療を受けるかどうかを自ら判断できるよう、その治療内容や補助制度について周知を図るため、県内の全医療機関にリーフレットを作成、配布する必要性について知事に伺いました。知事からは、全てのがんの診断を行う医療機関に配布をしていくという御答弁がございました。その後、早速、県内の医療機関へ配布を頂きました。早急な御対応に心より感謝申し上げます。
また、妊孕性温存療法を実施した際の凍結保存に係る初回経費については、現行制度において助成が措置をされておりますが、患者や支援者の方々からは、この対象者が高校生や大学生である場合も多く、経済的負担を軽減するために、毎年必要となる更新費用についても助成制度の対象に加えてほしいとの強い要望がございます。若い世代のがん患者支援として、この更新費用を助成対象に加えることについて、保健医療部長の見解を伺います。

A　縄田敬子　保健医療部長

県では、がん治療の前に行う卵子や精子、受精卵、卵巣組織の凍結に係る費用の一部を助成しております。
また、がん治療後に凍結保存していた精子等を用いて妊娠を補助する治療費の助成も行っております。
これらの事業は、国の妊孕性温存療法研究促進事業実施要綱に基づき実施しているもので、凍結更新に係る費用については現時点では国庫補助の対象外となっております。
そのため、議員御指摘のとおり、年に3万円から5万円を要する凍結更新費用は患者の自己負担となっております。
この研究事業では、長期にわたる検体保存のガイドライン作成等の研究促進も目的として行われておりますことから、補助制度の見直し等につきましては今後も国の動向を注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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