令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川寿士議員）

高次脳機能障害者支援法の施行を踏まえた対応について-県内での小児への医学的リハビリ等の医療体制整備について

Q　小川寿士　議員（民主フォーラム）

私どもが病院を訪問した際には、道路渋滞がございまして片道約3時間を要しました。これほど遠いところの医療機関に通院するということは、子供御本人にとっても家族にとっても本当に大変な負担だなというふうに思いました。それでも、少しでも子供のためにと家族も必死に頑張って通院されているんだと思います。
県として、県内においてもこの神奈川リハビリ病院による小児の医学的リハビリなどが提供できる医療体制の整備に向けて、実態の調査を行い、その結果に基づいた当面の取組、中長期的な取組など、整備計画の策定が必要ではないかと考えます。知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

18歳未満の高次脳機能障害については、県内48の医療機関が対応が可能ですが、原因疾患や年齢、症状などによって、小児の医学的リハビリの提供が限られる場合があります。
そこで、高次脳機能障害に幅広く対応できる医療機関等を増やすため、県では、小児期における支援を含め、医療従事者等に向けた研修を実施しているところであります。
さらに、議員お話しの「神奈川リハ病院」で提供されているリハビリには、医学的側面のみならず、福祉的、教育的側面からの支援も含まれています。
こうした支援機能については、地域の福祉施設や相談機関、教育機関などと役割分担をし、連携することで、「神奈川リハ病院」と同様に提供が可能と考えます。
そこで、県では、高次脳機能障害者支援法に基づき設置した県内四つの高次脳機能障害者支援センターを中心に、医療機関や相談支援事業所などの関係機関による症例検討などにより、連携強化を図っています。
令和8年9月には、センターの一つである霞ヶ関南病院がスタディミーティングを開催し、グループワークを通じて関係機関の強みや役割などを共有したところです。
今後、小児を含め高次脳機能障害者が必要とする医療・福祉はどのようなものか実態調査を行い、専門家を交えて結果を分析した上で、小児の高次脳機能障害に関するリハビリ提供体制の中長期的整備につき検討してまいります。
 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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