令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川寿士議員）

災害対策について

Q　小川寿士　議員（民主フォーラム）

本年7月28日に熊本県で最大震度7を観測した地震が発生し、また8月には千葉県などで豪雨災害が起こり、さらに先々週に発生した台風25号によりまして、多くの住民が犠牲に遭われました。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。
本県におきましても、これまで被災地で医療支援を行う医師及び看護師、精神保健福祉士、また初めて派遣された教育活動の早期再開に向けた支援を行う教職員の派遣、さらに県職員の皆様、市町村職員の皆様が被災地支援に御尽力されたと承知をしております。関係者の皆様に深く敬意を表する次第でございます。
今回の熊本地震では、猛暑の中での避難生活が続き、被災者の皆様の御負担は極めて大きなものとなっていたと思います。また、支援に当たられた皆様にとりましても、厳しい環境下での活動であったと推察をいたします。このような猛暑下での避難生活における暑さ対策については、今後の本県の防災対策においても、更なる体制整備が求められるものと思います。
また、直接支援活動に当たられた職員さんの方からは、これまであまり想定されていなかった事例として、例えば井戸水が使えない地域があったといったお話も伺いました。
このように、被災地に様々な課題が今回も生じております。実際に現地に行かれた職員の声をしっかりと捉えながら、危機管理について検討していく必要があると存じます。埼玉県では、埼玉版FEMAによる災害対応力の強化を図っていると承知をしておりますが、熊本地震を踏まえて今後どのように進めていくのか、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

本県は、「激甚化・頻発化する自然災害など危機への対応」という歴史的課題に直面しており、私は知事就任以来、埼玉版FEMAを強力に推進してまいりました。
埼玉版FEMAは、平時からシナリオに基づく訓練を繰り返すことなどにより、関係機関同士の強固な連結を推進するもので、これまでに地震、風水害、大雪など様々な危機を想定した訓練を積み重ねてまいりました。
令和8年熊本地震では、議員お話しのとおり、避難所運営や家屋調査のための県及び市町村職員をはじめ、各分野の専門家を派遣するなど、きめ細かい支援を実施してまいりました。
派遣職員からは、関係機関との情報共有、夏の暑さ対策や被災地のニーズへの丁寧な対応などの重要性を、改めて認識したとの報告を受けております。
関係機関との情報共有については、本県が全国に先駆けて策定をいたしました、埼玉版FEMAプロトコールを活用することで、災害発生当初から様々な関係機関と情報を共有することができ、各機関の主体的行動や連携につながると考えます。
さらに、新たな防災人材育成の研修等も実施し、全庁や関係機関にこのプロトコールを広く浸透させてまいります。
今後、派遣職員の生の声、あるいは熊本地震の検証結果を踏まえ、埼玉版FEMAでは、関係機関を集めた訓練を実施し、課題や対応策について、検証を行ってまいりたいと思います。
引き続き、先進的取組である埼玉版FEMAを推進することで、県全体の災害対応力を充実強化してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。