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掲載日:2026年10月23日
Q 小川寿士 議員(民主フォーラム)
本年4月1日、高次脳機能障害者支援法が施行されました。本年2月定例会の代表質問におきまして、私どもの木村代表が法施行後の県の対応について質問し、その中で小児の医学的リハビリを受けられる医療環境について取り上げました。木村代表への知事答弁では、医療から生活支援、社会参加まで、成長段階に応じて切れ目のない支援が必要との見解が示されました。
子供の高次脳機能障害の当事者や患者家族の皆様方からは、交通事故や脳炎などで急性期医療を終えた後、子供専門の医学的リハビリを受けられる医療機関が県内に存在しないため、神奈川県厚木市にある神奈川リハビリテーション病院、以下、神奈川リハ病院と申します、や千葉県の医療機関に通院せざるを得ないという切実な声が寄せられてきました。
神奈川リハ病院と本県の小児の医学的リハビリを受ける環境との違いを把握するために、8月25日、会派の田並議員とともに神奈川リハ病院を視察いたしました。同病院は、神奈川県からの指定管理の第三セクターが運営する病院で、高次脳機能障害の子供の回復期リハビリを備える全国でも貴重な病院です。当日は、深谷市御出身のフルハシ先生とソーシャルワーカーの皆様からお話を伺うことができました。
我が国には、小児に特化した回復期リハビリテーション病棟という診療報酬上の独立した区分がないため、小児の回復期リハビリは、例えば成人の回復期リハビリ病棟、また基幹病院などの大病院、さらには療育センターや一般病院など、それぞれ医療機関が既存の制度で工夫しながら担っているのが実情です。
しかし、子供の回復期リハビリは、大人と異なる専門性が必要です。急性期の治療を終え、地域や学校での生活に戻るには、発達段階に応じた支援、家族への支援、復学に向けた学校との連携なども欠かせません。当然、必要となる人員や専門職も異なります。
神奈川リハ病院は、一般病棟を使いながら、小児神経科医の医師が5名いらっしゃって、大人よりかなり手厚く看護師を配置し、保育士も採用し、入院中の学習を保障する院内学級もございました。このように小児に必要な体制を独自に整えて、年間100名のお子さんたちを受け入れています。
一方、大人に比べて症例数が少なく、小児科医や保育士などの専門職を確保し、整備を整えることは、医療機関にとっては経営上のハードルが高くあります。そこに同病院が使命感を持って取り組み、早くから家族会の設立もあり、小児の高次脳機能障害を診られる病院が少ないために患者が集まって、この分野に特化したお医者さんも集まる。専門性が引き継がれてきたことで、多くの子供たちと御家族にとって、安心につながってきたことがよく分かりました。
なお、本県の担当職員の皆さんも、今年5月に同病院を視察しておられるということを聞きました。その意味でも、私どもと担当課の職員の皆様とは認識は共有できているものと考えます。
そこで、伺います。
この神奈川リハ病院における小児の医学的リハビリの取組と、本県内の医療機関の取組との違いについて、福祉部長の見解を伺います。
A 岸田正寿 福祉部長
議員お話しの神奈川リハビリテーション病院では、小児の高次脳機能障害に特化した体制が整えられており、小児神経専門医5名のほか、看護師、理学療法士、社会福祉士等が小児科に配置されています。
2~3か月の入院期間中に、高次脳機能障害の診断や身体や認知機能のリハビリ、家庭や学校での生活環境の調整などを集中的、総合的に行っています。
これに対し、県内には、小児の高次脳機能障害に特化した医療機関はなく、48の医療機関において、脳神経内科・外科、リハビリテーション科、精神科などの診療科で、入院又は通院により、18歳未満の高次脳機能障害の診断やリハビリなどを実施しています。
高次脳機能障害の原因疾患や年齢などによって、対応できる医療機関が限られるほか、生活環境の調整などの福祉的支援までは十分に行えていないものと認識しています。
再Q 小川寿士 議員(民主フォーラム)
その神奈川リハ病院の医療と、そしてリハビリの問題と、この県内との違いについて今御答弁を頂きましたが、その違い、差を解消していくためには、具体的にどのような対応が必要とお考えでしょうか。
再A 岸田正寿 福祉部長
まずは、様々な医療機関でこういった高次脳機能障害に対応できる病院を増やしていくということと、それから、病院だけに限らず、生活支援に関しましては、福祉的な支援等もありますので、医療機関と福祉の連携も大事だと思っています。