令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川寿士議員）

埼玉県福祉タクシー運営協議会に係る福祉タクシー利用券枚数上限緩和について

Q　小川寿士　議員（民主フォーラム）

県内の自治体では、障害のある方々の生活圏の拡大や社会参加の促進を図るため、福祉タクシーの助成としてタクシー利用券を交付しています。その利用可能枚数などの制度の内容について、埼玉県及び各自治体と協定を締結しているタクシー事業者により構成される埼玉県福祉タクシー運営協議会において検討されていると承知をしております。
これまで、公明党の萩原議員が一般質問でもこの問題を取り上げになられ、制度の拡充が図られてきたと承知をしており、これまでの取組に敬意を表させていただきます。その上で、さいたま市に暮らす県民からも本制度について様々な御意見を頂いておりますので、以下、質問をさせていただきます。
まず、運営協議会における県の関与についてであります。
本制度の財源は、各自治体が負担をしています。しかし、利用可能枚数など制度の根幹部分については、県が主導する運営協議会で決定されていると理解をしています。
私のもとに寄せられた御意見として、身体障害者手帳1級の方の場合、1枚500円の利用券が年間54枚交付されます。乗車1回につき1枚、初乗り運賃の2倍を超える場合は2枚まで使用できますが、それ以上は利用できません。利用者の多くは、病院やリハビリのためにタクシーを利用される場合が少なくありません。例えば、浦和区在住の方が上尾市のリハセンにまでタクシーで利用すると、運賃が約7,000円程度かかるというふうに聞いておりますが、利用券が使えるのは2枚で1,000円分しか使えません。そのため、年度末には利用券が余ってしまうというケースが多いとのことです。
県内全体の利用率は約39パーセントにとどまっていると伺います。県の担当者からは、利用率を上げたいが、自治体の予算にも配慮が必要との説明がございました。利用率が上がれば自治体の予算が増えるのは当然ですが、そもそも年間54枚という上限がある以上、必要な予算はあらかじめ見込まれているはずだというふうに思います。
しかし、この協議会には県内唯一、鴻巣市さんが参加をしていません。そのため、鴻巣市の制度は他自治体と大きく異なり、年間1万円分の利用券が交付され、1度に使える金額に上限がありません。利用者にとって使い勝手が良く、利用率は約80パーセントと高く評価されていると聞きました。
県は、こうした運営協議会において、利用者の利便性向上のため、この利用枚数上限の大幅な見直しを検討すべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

福祉タクシー料金の助成事業は、市町村の事業であり市町村が利用券を発行しタクシー事業者に料金を支払っています。
1回あたりの利用枚数などにつきましては、市町村及び福祉タクシー事業者の代表者などで構成する埼玉県福祉タクシー運営協議会で決定しており、県は事務局として調整役を担っています。
市町村ごとに利用枚数が異なった場合、タクシー事業者と利用者とのトラブルに発展することも想定されるため、運営協議会で統一しているところでございます。
また、この事業は障害者の社会参加の促進を目的としているため、分散して活用していただきたいという意図がございます。
他方、利用率の向上や利用者の利便性を踏まえる必要もあり、実際に障害当事者の方からも、利用枚数を増やしてほしいという要望をいただいております。
そこで、こうした事業の意図やニーズを踏まえ運営協議会での協議を重ねた結果、令和9年度から1回あたりの利用枚数を2枚から4枚までに増やすことといたしました。
今後も障害当事者の声を丁寧にお聴きしながら、より利用しやすく、かつ、社会参加の促進も図れるような制度となるように努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。