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掲載日:2026年7月3日
人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策」でありますが、今回は、「教育改革について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「埼玉県学力・学習状況調査に関して、市町村によっては学力の伸びに差が生じているが、県はその理由を分析しているのか。また、好事例を広めるなど、県全体として格差のない学力向上を目指していくべきだと考えるが、どのように取り組むのか」との質問に対し、「市町村ごとに学力の伸びに差が生じる背景には様々な要因があるが、対策としては、授業改善が重要であると考えている。学力向上につながるとの分析結果が出ている『主体的・対話的で深い学び』を進めるための研修プログラムを作成し、各学校での校内研修に生かすように活用を促す。また、学力が伸び悩む市町村に対して、指導主事が直接学校を訪問し、授業改善に向けた指導助言を行っている。これらの取組により、学力向上に向けたPDCAサイクルを各学校で自走できるよう、県としても引き続き支援をしていく」との答弁がありました。
次に、「特別支援学校の就労支援に関して、就労率が上がっていると評価している。一方、就職後の定着状況を県はどのように把握し、企業や関係機関と支援体制を構築しているのか。また、離職した理由の中で多いものは何か」との質問に対し、「特別支援学校では、地域の障害者就業・生活支援センターと連携を図り、就労企業等への訪問のほか、保護者や本人、就労企業への電話連絡などにより、卒業後も3年間フォローアップしている。卒業から1年後に、職場に定着している割合は87.3%、3年後は72%となっている。離職した理由の中で一番多いものは、労働意欲の減退、次いで人間関係であった」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。