令和8年6月定例会 「環境農林委員長報告」

委員長　小川直志

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。

以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。

まず、環境部関係では、第91号議案について、「クビアカツヤカミキリ対策が中心となる補正予算案であるが、対症療法的な予算とならないように、一定の方向付けや計画性を持つべきと考えるがいかがか」との質疑に対し、「実効的な防除となるよう、現在、県、市町村、県民の役割等を定めた防除実施計画の策定を進めている。今後は、計画的に事業に取り組み、実施状況の確認、効果検証を行うことで、対症療法的なものとならないよう進めていく」との答弁がありました。

また、「クビアカツヤカミキリは2キロメートルもの距離を飛ぶため、近隣県との関係を含めて、今後の対策に本腰を入れないと、埼玉県から桜がなくなってしまうのではないか」との質疑に対し、「全県的に防除対策を進めていく体制づくりが重要であり、全県で一体となって対策を進めていくよう気運を醸成していく。また、広域的な体制づくりについて、まずは国に要望しており、今後、近隣県とどのような体制をつくっていくのか検討していく」との答弁がありました。

次に、農林部関係では、第101号議案について、「仕入価格高騰緊急支援事業は、価格上昇率などが50％以上の品目を補助対象としているが、中小企業と農家を並列に扱うのではなく、農家の実態に合わせ、上昇率を30％まで下げるなど、もっと使いやすい基準とすべきではないか」との質疑に対し、「価格上昇率50％の基準は、日本銀行が公表する企業物価指数において、ナフサやエチレンなどの基礎原料で既に50％を超える上昇が見られること、今後、石油等由来製品に価格転嫁が進んでいけば、最終製品である農業用資材等にも波及する可能性があることを踏まえて設定した。現時点で価格上昇率が50％以上に達していなくても、価格の上昇は一定の時間差をもって転嫁されることが見込まれるので、まずは現在の基準の下で本事業を適切に執行したい」との答弁がありました。

以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

なお、当面する行政課題として、農林部及び環境部から、それぞれ「指定管理者に係る令和7年度事業報告書及び令和8年度事業計画書について」、予算特別委員会の附帯決議に関連して、農林部から「移動木造応急住宅の事業趣旨の精査と費用対効果の検証について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。