令和8年6月定例会 「産業労働企業委員長報告」

委員長　関根信明

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。

以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。　

まず、産業労働部関係では、第101号議案について、「石油製品等価格高騰対策に関して、本来、価格転嫁を進めることも重要であると考えるが、価格転嫁の促進ではなく、補助制度を創設した理由は何か。また、今後、価格転嫁や適正取引の推進にどのように取り組んでいくのか」との質疑に対し、「今回の補正予算案は、中東情勢の先行きが不透明であることなどにより価格転嫁を図れずに、利益率が減少している中小企業等のセーフティネットとして位置付け、補助制度を創設した。価格転嫁の取組としては、令和4年9月に産・官・金・労の12団体で全国初となる『価格転嫁の円滑化に関する協定』を締結し、オール埼玉で取り組んでいるほか、価格交渉支援ツールの公開や、中小企業診断士による伴走支援をいずれも無料で実施するなど、総合的に価格転嫁の取組を進めていく」との答弁がありました。

次に、企業局関係では、第92号議案について、「浄水場で使用する薬品等に関して、価格上昇に加え、原材料不足や物流停滞も懸念される中、今後の入荷に遅れが生じることはないのか。また、薬品使用量の最適化やコスト削減にどのように取り組んでいるのか」との質疑に対し、「契約の締結に当たり、薬品の製造業者から供給を保証する証明書を提出させるほか、これまでの実績を確認し、製造量を入札の参加条件としているため、今後も納入できるものと判断している。また、薬品使用量の最適化については、河川の水質に合わせて、自動で使用量を計算するシステムにより常に最適な薬品の使用量となるよう管理している」との答弁がありました。

以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

なお、当面する行政課題として、産業労働部から「指定管理者に係る令和7年度事業報告書及び令和8年度事業計画書について」、企業局から「県営水道における災害対応～災害に負けない水道を目指して～」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。