令和8年6月定例会 「県土都市整備委員長報告」

委員長　杉田茂実

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。

以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。

まず、県土整備部関係では、第100号議案について、「新見沼大橋有料道路事業の収支は当初計画どおりとなっているのか。また、今後県として維持管理や修繕の費用負担はあるのか」との質疑に対し、「当初の収支計画では、収入及び支出ともに208億円を見込んでいたが、30年間の総収入は約126億円、総支出は約169億円となる見込みである。しかし、本有料道路事業の利用料金収入で建設費108億円及び維持管理費の一部を賄うことができたことなど、本事業の導入効果は非常に大きかったと考えている。また、道路法に基づき、さいたま市に移管するため、無料開放後の維持管理や修繕は全てさいたま市が行う」との答弁がありました。

次に、都市整備部関係では、第99号議案について、「6か月以上の家賃滞納が発生している場合を訴訟提起の目安としているとのことだが、滞納額の増加を少しでも抑えるため、6か月経過後に訴訟に係る調査を開始するのではなく、もう少し早い段階から準備を進めることができないのか」との質疑に対し、「滞納発生後は、文書送付や訪問による確認、連帯保証人などへの連絡等を繰り返し行っており、その上で、滞納期間が6か月を経過した方に対して訴訟を提起している。今後は、少しでも訴訟手続に至るまでの期間が短くなるよう検討していきたい」との答弁がありました。

以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決をいたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

次に、所管事務の調査として、「荒川第二調節池の今月一部供用開始について」質問が行われました。

その中で、「今回の一部供用開始に伴い、上下流の内水への影響はあるのか」との質問に対し、「調節池より下流については、洪水時に荒川の水を調節池に貯めることで水位の上昇を抑制できると国に確認しており、内水をより円滑に河川へ排水できるようになる。一方、調節池より上流について、現時点では調節池を囲む堤防が完成していないので、河川敷の冠水頻度に大きな変化はないと国に確認しており、内水への影響はないものと考えている」との答弁がありました。

なお、当面する行政課題として、都市整備部から「指定管理者等に係る令和7年度事業報告書及び令和8年度事業計画書について」並びに「令和8年度における指定管理者の選定について」、下水道局から「包括的民間委託に係る令和7年度事業実績及び令和8年度事業計画の概要について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。