令和8年6月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長　内沼博史

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。

初めに、今年度の年間テーマ及び審査対象公社について協議し、「公社における改革の取組について」をテーマとして、関連する公社を審査することに決定いたしました。

今回は、「県の公社指導について」並びに年間テーマに係る審査対象公社として、「公益財団法人埼玉県産業振興公社」、「公益財団法人埼玉県公園緑地協会」及び「埼玉県住宅供給公社」の審査を行ったところであります。

審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。

以下、主な論議について申し上げます。

まず、県の公社指導について、「指定出資法人改革プログラムに関して、今回、埼玉新都市交通株式会社、埼玉高速鉄道株式会社及び埼玉県住宅供給公社の三つの法人が対象外とされているが、業務改革の必要はないという認識なのか」との質問に対し、「御質問の3法人については、課題がないとの認識ではない。社会情勢の変化への対応や収益向上等の観点から、引き続き指導を行っていく。また、各法人が策定する中期経営計画及び事業計画の中で経営目標や収支計画を明確化させている。指定出資法人経営評価委員会の専門的な助言も踏まえつつ、設定された経営目標に対し厳格な進捗管理を行うなど、引き続き関係部局が連携して各法人に対する指導に取り組んでいく」との答弁がありました。

次に、公益財団法人埼玉県産業振興公社について、「埼玉グローバルニッチトップ企業育成支援事業は、既に国内でニッチトップである企業の支援がメインであると理解しているが、これからニッチトップを目指す企業への支援も想定しているのか」との質問に対し、「基本的には、ニッチトップに近い段階にある企業の海外展開を後押しし、グローバルニッチトップ企業へと成長させることを想定している。しかし、必要に応じて、ニッチトップを目指す段階にある企業についても、支援の対象になり得るものと考えている」との答弁がありました。

次に、公益財団法人埼玉県公園緑地協会について、「温暖化の進行が著しい状況において、夏季の利用者数の推移をどのように分析しているのか。また、熱中症対策を今後どのように進めるのか」との質問に対し、「夏季の利用者数の推移は一概に減少傾向にあるものではなく、施設ごとに増減が見られる。今後、県民が安全かつ快適に利用できるよう、相対的に気温の低い早朝や夜間の利用など時間帯の工夫に加え、施設面及びサービス面の対策を一体的に進めていく」との答弁がありました。

次に、埼玉県住宅供給公社について、「委託契約に関して、契約期間中に人件費や物価が上昇しているが、こうした現在の物価高を踏まえた上で委託しているのか」との質問に対し、「金額設定に当たって、年に1回、直近のコストを基に試算を行っている。受注者は人件費の上昇分を見込んで応札していると考えている。一部で入札不調も見られるものの、全体としては物価上昇等に対応できているものと認識している」との答弁がありました。

以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。