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ページ番号:284570
掲載日:2026年7月3日
福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、福祉部関係では、第101号議案について、「介護支援専門員の安全確保の推進に関して、複数名訪問する方に必要とされる能力は、訪問先によって異なる。全体の状況把握に努めてから、補助対象を考えるべきではなかったのか」との質疑に対し、「訪問先の実態を把握してから同行者を選ぶプロセスも重要であるが、同行に対する補助が明日にでも必要という事情もあるので、利用者に顔なじみの専門職の方を想定するなど、現場が無理なくすぐに利用できる制度とした。交付申請の際には、具体的なハラスメント事案や同行する方を把握した上で補助決定し、実績報告でもしっかりと状況を確認していく」との答弁がありました。
このほか、第91号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「救急搬送の選定療養費について」質問が行われました。
その中で、「2020年以降の急激な救急出動件数の増加を踏まえて、消防側の意見も聞くべきではないのか」との質問に対し、「病院側からも、消防側に対し、選定療養費の徴収の有無が搬送先の選定に与える影響への懸念や、患者や家族に対して消防から説明してほしい旨の意見もある。こうした病院側の懸念点や意向も踏まえ、今後、県内全ての消防本部を訪問して意見交換をしていきたい」との答弁がありました。
次に、保健医療部から、当面する行政課題として、本年2月定例会での決議を受けて、「埼玉県立小児医療センターにおける髄腔内注射後の重篤な神経症状の発症に係る事案について」の報告がありました。
その中で、「髄腔内注射を再開するに当たり、死亡例や重症例に関わっている医師、看護師、薬剤師などのスタッフの配置転換等は行われるのか」との質問に対し、「複数の事例に共通して関わったスタッフについては、職員の精神的負担も踏まえ、配置転換を行っている」との答弁がありました。
このほか、福祉部から「指定管理者に係る令和7年度事業報告書及び令和8年度事業計画書について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。