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掲載日:2026年7月3日

令和8年6月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

委員長 千葉達也

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。

以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。

まず、警察本部関係では、第95号議案について、「暴力団事務所の開設又は運営禁止区域の拡大に関して、用途地域一律で禁止区域にすることの合理性をどのように評価したのか」との質疑に対し、「例えば、準工業地域や工業地域といった用途地域は、住宅が密集していない場合もあるが、青少年の生活拠点となる可能性があることに変わりはない。用途地域には、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域も含まれており、現在の人口が少ないことをもって規制対象から外す理由にはならず、一定の合理性があるものと考えている」との答弁がありました。

次に、危機管理防災部関係では、第101号議案について、「液化石油ガス価格高騰対策支援事業に関して、更に多くの消費者に補助が行き渡るよう、新しい取組を検討しているのか」との質疑に対し、「ⅬPガス販売事業者の事務負担軽減のため、実績報告時の添付書類を減らすことを検討している。

また、次回の補助事業実施時には、事業者の資金繰り負担軽減のため、概算払の導入に向け、制度や処理体制の見直しを検討していきたい」との答弁がありました。

以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

次に、所管事務の調査として、「可搬式オービスの窃盗被害の再発防止について」及び「資材置き場等の火災対策について」質問が行われました。

その中で、「可搬式オービスの窃盗被害の再発防止に向けて、どのような取組を行っていくのか」との質問に対し、「各警察署に対し、盗難防止等を徹底する文書を発出した。また、本件の調査結果等を踏まえ、内部規定の見直し等を含む再発防止対策を検討していく」との答弁がありました。

なお、当面する行政課題として、危機管理防災部から「指定管理者に係る令和7年度事業報告書及び令和8年度事業計画書について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

  • 注意:氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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