令和8年6月定例会 「総務県民生活委員長報告」

委員長　柿沼貴志

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、議案7件であります。

以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。

まず、総務部関係では、第96号議案について、「今回の税制改正で、軽油引取税や自動車税環境性能割の見直しによる県の税収への影響額はどの程度なのか。また、減収分に対する補填について、国とどのような協議を行っているのか」との質疑に対し、「約360億円の減収が見込まれており、令和8年度は地方特例交付金で全額補填されるが、令和9年度以降の財源確保は、現在、国で方策を検討している。恒久的な安定財源確保のため、引き続き、あらゆる機会を通じて国に働き掛けていく」との答弁がありました。

次に、県民生活部関係では、第91号議案について、「地域スポーツクラブ活動支援事業において、地域によっては、運動施設等の既存資源や選択可能な種目などが限られることがあると思うが、県はどのように対応するのか」との質疑に対し、「各市町村が地域の実情に応じて対応することが求められるが、県としても教育局と連携し、支援を行っていく。また、地域を越えた取組を行う団体の事例などを展開していく」との答弁がありました。

このほか、第93号議案、第97号議案、第98号議案及び第101号議案についても活発な論議がなされ、第94号議案については執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。

以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案7件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決・承認すべきものと決した次第であります。

次に、所管事務の調査として、「私立学校における校外学習の内容と目的について」質問が行われました。

その中で、「校外学習における訪問先や内容について、各私立学校内での協議や取組をどのように把握しているのか。また、県としての指針を示しているのか」との質問に対し、「国からの通知等に基づいて、安全の確保等について徹底するよう各私立学校へお願いしている。また、当該通知等に基づき自主的に協議等が行われていると認識しているが、その詳細について、県では把握しておらず、個別具体的な指針は示していない」との答弁がありました。

なお、当面する行政課題として、県民生活部から「指定管理者に係る令和7年度事業報告書及び令和8年度事業計画書について」、「令和8年度における指定管理者の選定について」及び「スポーツ科学拠点施設整備運営事業について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。