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ページ番号:284578
掲載日:2026年7月3日
少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「障害者への支援について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「埼玉県手話言語条例をきっかけに手話の認知度と学習意欲が高まっている。それに伴い、必要性が増している専門人材をどのように育成するのか」との質問に対し、「同条例制定後、手話通訳の需要は増加しているが、高度な技術が必要であるほか、登録試験の難易度も高いため養成は十分に進んでいない。そこで、手話通訳者試験の最終合格に至らない者を准通訳者として1年間登録し、活動を可能にする制度を導入している。また、埼玉聴覚障害者情報センターに委託する養成研修を夜間や複数地域で開催しているほか、若年層の育成として、手話サークルの学生が卒業後も手話を続けられるように、地域グループの紹介などを進め、通訳者養成に努めている」との答弁がありました。
次に、「本年4月に高次脳機能障害者支援法が施行された。これを受け、県はどのような支援体制の充実を図るのか。また、支援体制について、地域間で格差が生じているがどのように解消していくのか」との質問に対し、「法施行を踏まえ、埼玉県総合リハビリテーションセンターと民間3病院を高次脳機能障害者支援センターに指定し、専門的な相談対応など、施策を進める体制を整備している。また、市町村や医療機関などが参加する事例検討会によるネットワークづくりを今年度から各エリアで始めており、高次脳機能障害に対応できる医療機関や施設の数を増やしていく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。