令和8年6月定例会 「企画財政委員長報告」

委員長　逢澤圭一郎

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。

以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。

まず、第91号議案について、「クビアカツヤカミキリ対策の財源を、全額、彩の国みどりの基金から充当しているが、年度末残高の試算は幾らになるのか。また、その残額では、今後の事業に支障を生じるのではないのか」との質疑に対し、「令和8年度末の残高は約17億円と推計される。森林環境譲与税の創設を契機として令和4年度に基金充当事業を見直したことや、令和8年度末残高の推計値が令和4年度よりも前とおおむね同水準であることから、直ちに必要な事業ができなくなるとは考えていない」との答弁がありました。

次に、第101号議案について、「国の補正予算における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の本県への配分額は幾らであったのか。また、配分の考え方をどのように評価しているのか」との質疑に対し、「当該交付金の全国総額は1,000億円であり、そのうち本県への配分は23.6億円であった。今回提案している補正予算案では、LPガス、特別高圧電力料金への支援だけでも36.5億円を計上しており、十分な配分額ではないと考えている。各都道府県への配分は、国が人口などの指標を用いて計算しているが、財政力の高い団体は配分額が減算される仕組みであり、これは課題であると考えている。この仕組みについては、これまでも廃止を求めてきたが、引き続き要望をしていく」との答弁がありました。

以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

次に、所管事務の調査として、「県・市町村における行政手続のオンライン化の状況について」及び「東埼玉道路沿線地域における新たな交通システムの導入について」質問が行われました。

その中で、「行政手続のオンライン化において、支援や給付が本当に必要な人に対して届く仕組みが重要である。そこには、県民のデジタル化への対応や申請の仕組みを作る職員のIT知識の向上など、様々な課題があるが、その解決のため県全体でDXの力を上げ、オンライン化に取り組むべきと考えるがいかがか」との質問に対し、「県ではDX推進計画において手のひら県庁を目指す中、プッシュ型給付は必要な人に必要な支援を迅速に届けるというところで目指すべきものと考えている。県では、職員のスキルアップを図る研修を充実させているほか、県民への支援として、申請から交付までをデジタルで完結することを目指し、今年度からAIを活用した取組を試行的に始める。手続のオンライン化により、快適で豊かな暮らしやすい埼玉を目指す」との答弁がありました。

次に、「BRT、いわゆるバス高速輸送システムの事業化における今後のスケジュールについてどのように考えているのか。また、県は国や関係市町の調整役としてリーダーシップを発揮する必要があると考えるが、どのような対応を想定しているのか」との質問に対し、「BRTの導入構想は、これまで東部地域の6市1町が中心に議論を進めているが、今後は関係事業者を交え、運営主体や導入に向けた具体的なスケジュールの検討を行うと伺っている。県としては、引き続き、関係市町や事業者などと意見交換を行いながら、事業の段階に応じて必要な支援について検討していく」との答弁がありました。

なお、当面する行政課題として、「ダムの貯水状況等について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。