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掲載日:2026年7月10日
Q 杉田茂実 議員(自民)
先日、県土都市整備委員会において岐阜県の新丸山ダム建設現場を視察してまいりました。現場では重機が自立運転の段階に入り、少ない人員でも安全性と効率性を確保しながら着実に工事が進められるなど、DXが現場を変える力として実装されておりました。
一方、農業や林業の現場ではいかがでしょうか。後継者不足や高齢化、担い手減少が進む中で、生産と管理を止めることはできません。だからこそ、私は農業、林業へのDXの活用が不可欠と考えます。
本県の農業、林業を守り、発展に結び付けていくため、土地改良区の施設管理や森林資源の利用においてどのようなDXの取組を進めているのか、農林部長にお伺いいたします。
A 竹詰一 農林部長
土地改良施設の管理の省力化を図るためにはDXの活用が必要であり、本県では農業用ため池や取水堰における遠隔管理の取組を始めています。
例えば、監視カメラを設置した農業用ため池4箇所では、令和7年度の豪雨時には、すべての水位確認を遠隔で実施しました。
これにより、豪雨時に危険を伴う現場確認が省力化され、安全面からも大きな効果があったと考えます。
また、林業においても、DXの推進は生産性の向上に有効です。
県では、レーザ計測による森林資源の把握や森林クラウドによる資源情報の共有と活用を進めています。
さらに、あらかじめ入力した市場の需要データに基づき、自動で最適な長さに丸太を切断する機械等の導入を支援しています。
他方、山間地で行われる林業では、通信環境の制約がDXを推進する上での課題です。
現在、国において、伐採機械の遠隔操作等の実用化に向けた研究開発を進めており、県としてもその動向を注視しているところです。
今後とも、日々進展する情報通信技術の動向を的確に捉え、新たな技術の有効性を検証しながら、現場におけるDXを進め、農林業の持続的な発展へとつなげてまいります。